日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。１７年３月期は先行投資負担で営業・経常減益予想だが、純利益は特別損失が一巡して増益予想である。さらに成長戦略を加速して中期的に収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、下値支持線からの反発が期待される。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

　社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。

　１６年３月期の報告セグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング事業が５６．５％、グリーンエネルギー事業が３３．１％、ファイナンシャルサービス事業が１０．３％で、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング事業が４２．２％％、グリーンエネルギー事業が４４．９％、ファイナンシャルサービス事業が１３．３％だった。

　グループ再編では、太陽光発電事業にかかる子会社事業を統合し、グリーンエネルギー事業のＪＡＧ国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド＆ディベロップメントが合併（１５年７月）して新ＪＡＧ国際エナジーが発足した。ファイナンシャルサービス事業の強化を図るため、日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約した。１６年４月には連結子会社ＫＨＣを株式交換で完全子会社化した。ＫＨＣはグリーンエネルギー事業の主要会社の１つとして、兵庫県において環境配慮型住宅を含む戸建住宅事業を展開している。

■社会インフラ関連は改正ＰＦＩ法も活用

　１５年１２月には国際航業が、メタウォーター＜９５５１＞を代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」に参画し、荒尾市企業局と特別目的会社が「荒尾市水道事業等包括委託」業務委託契約を締結した。改正ＰＦＩ法の「民間事業者による提案制度」に基づいて事業化されたもので、水道事業に関する業務を包括的に民間委託する全国に先駆けた先進的事業である。１６年４月に業務を開始した。

■再生可能エネルギー関連では流水式水力発電にも参入

　再生可能エネルギー関連事業では１４年１０月ＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定され、１５年４月第１号案件として、当社グループが開発したメガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」と「行田ソーラーウェイ」を運営する合同会社に投融資を実行した。

　１４年１２月シーベルインターナショナル（東京都）の経営権を取得した。アジア・アフリカ各国に事業展開している同社の流水式超低落差型マイクロ水力発電システム（商品名：ストリーム）を活用し、マイクロ水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針だ。

　１５年３月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の公募に対して、インドにおける「火力発電所放流渠を活用したマイクロ水力並列配置発電システム技術実証事業」が採択された。小水力発電プロジェクトに関しては国際連合工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）と「アフリカエチオピアプロジェクト」および「アフリカケニアプロジェクト」に関して正式契約を締結した。

　１５年７月流水式小水力発電装置「スモールハイドロストリーム」が湖北土地改良区（滋賀県長浜市）の中央幹線用水路に採用された。ＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用した民間企業による小水力発電事業において「スモールハイドロストリーム」の採用は初となる。

　なお国内の太陽光発電事業に関する進捗状況は、１６年３月末時点で売電事業の稼働・竣工が７４．８ＭＷ（４９ヶ所＝国際航業１５ヶ所＋ＪＡＧ国際エナジー３４ヶ所）、案件確保が８９．４ＭＷ、受託事業の稼働・竣工が１２９．８ＭＷ、案件確保が５．９ＭＷ、総合計が２９９．９ＭＷである。

■空間情報コンサルティング事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１２４億６０百万円、第２四半期１７６億００百万円、第３四半期１８１億６２百万円、第４四半期２７６億８１百万円、営業利益は第１四半期１億４５百万円、第２四半期１１億４７百万円、第３四半期１０億０７百万円、第４四半期３０億５３百万円だった。

　空間情報コンサルティング事業は公共事業関連が主力のため第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調だ。１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比３．３ポイント上昇して１５．６％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して２１．７％となった。

■１６年３月期はファイナンシャルサービス落ち込みや特別損失計上で減益

　前期（１６年３月期）連結業績は、前々期（１５年３月期）比０．５％減収、同２７．４％営業減益、同３１．４％経常減益、同８９．０％最終減益だった。空間情報コンサルティング事業とグリーンエネルギー事業は好調だったが、ファイナンシャルサービス事業が想定以上に落ち込み、特別損失の計上も影響した。

　売上総利益は同７．８％減少し、売上総利益率は３１．１％で同２．５ポイント低下した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は２６．０％で同０．５ポイント低下した。営業外収益では受取補償金８１百万円を計上した。また持分法投資利益が増加（前々期４百万円、前期４０百万円）し、為替差損益が改善（前々期は差損１億４８百万円、前期は差益４百万円）した。

　特別利益では投資有価証券売却益が減少（前々期９億３６百万円、前期８億９６百万円）した。特別損失では減損損失が減少（前々期３億６０百万円、前期１億５２百万円）し、関係会社株式売却損７億３７百万円が一巡したが、おきなわ証券での偶発損失引当金繰入額１３億６０百万円を計上した。ＲＯＥは１．６％で同１４．０ポイント低下、自己資本比率は２１．９％で同０．２ポイント上昇した。

　配当は前々期の無配に対して年間３０円（第３四半期末２０円＝東証１部への市場変更記念特別配当、期末１０円）とした。配当性向は２００．５％だった。利益配分については業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案して総合的に決定することを基本方針としている。当面の配当性向は１０％～２０％を目途としている。

　セグメント別に見ると、空間情報コンサルティング事業は受注高が同２．０％増の４２１億４６百万円、売上高が同１．６％増の４２６億８１百万円、営業利益（連結調整前）が同２６．４％増の１７億４６百万円だった。１５年度の国の公共事業関係費が当初予算ベースで微増にとどまったが、まち・ひと・しごと創生関連事業、防災・減災・老朽化対策等への積極的な対応によって都道府県・市町村顧客の開拓を推進した。

　グリーンエネルギー事業は受注高が同２６．７％減の１７９億３１百万円、売上高が同８．１％増の２５０億０７百万円、営業利益が同１０．９％増の１８億５６百万円だった。受注高は前々期の大型案件の反動で減少したが、売上面では売電事業が好調に推移し、受託事業も前々期受託した太陽光発電所開発が順調に進捗した。なお稼働済み発電所は４９ヶ所以上、合計７４ＭＷを超える規模となった。

　ファイナンシャルサービス事業は売上高が同２７．５％減の７７億９５百万円、営業利益が同７８．９％減の５億５１百万円だった。株式市場低迷などで特に外国株式関連の収益が減少した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１５５億１４百万円、第２四半期１９４億０５百万円、第３四半期１８７億７５百万円、第４四半期２１８億３０百万円、営業利益は第１四半期３百万円、第２四半期１０億６０百万円、第３四半期２億７９百万円、第４四半期２５億４５百万円だった。

■１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、中期的に収益拡大期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．０％増の７７０億円、営業利益が同２８．０％減の２８億円、経常利益が同４９．３％減の１３億円、純利益が同２．４倍の１０億円としている。先行投資負担などで営業減益・経常減益予想だが、純利益は特別損失が一巡して増益予想である。配当予想は年間１０円（期末一括）としている。東証１部への市場変更記念特別配当２０円を落として減配の形である。予想配当性向は２７．６％となる。

　セグメント別の計画は、空間情報コンサルティング事業の売上高が同２．９％増の４３９億円で営業利益（連結調整前）が同４２．７％減の１０億円、グリーンエネルギー事業の売上高が同０．４％減の２４９億円で営業利益が同１９．２％減の１５億円、ファイナンシャルサービス事業の売上高が同５．２％増の８２億円で営業利益が同２７．１％増の７億円としている。

　空間情報コンサルティング事業は高水準の受注獲得や新規事業育成による民間・海外展開で増収だが、投資費用や販管費負担が先行して減益見込みとしている。グリーンエネルギー事業は大型案件の反動で売上高は横ばい、電源開発事業投資（風力・バイオマス）に伴う費用増加で減益見込みとしている。ファイナンシャルサービス事業は仲介店舗拡大などの収益基盤強化と相場環境のボトムアウトで増収増益見込みとしている。

■中期経営計画ではＲＯＥ１２％以上目標

　中期経営計画では、１６年度～２０年度を「成長ＤＮＡ醸成ステージ」と位置づけ、経営目標値として２０年度売上高１４００億円～１６００億円、営業利益１１０億円～１３０億円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

　成長領域である「Ｇ空間×ＩＣＴ」「まちづくり」「気候変動対策」分野への取り組みを強化する方針だ。財務面ではＲＯＥ向上に向けて総資産利益率の向上および財務レバレッジ効果の追求を推進する。

■自己株式取得

　５月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２０万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１６年５月１８日～１６年６月３０日）については、６月７日時点の累計で取得株式総数２０万株、取得価額総額８７５３万６７００円となって終了した。

　そして６月８日には新たに自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．７％）、取得価額総額の上限１億円、取得期間１６年６月９日～１６年６月３０日としている。

■株価は安値圏だが下値支持線から反発期待

　株価の動きを見ると地合い悪化も影響して安値圏４００円～４５０円近辺でモミ合う展開だ。６月２４日には年初来安値となる３９６円まで調整する場面があった。

　６月２８日の終値４０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円１８銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９６３円２８銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約１１３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、４００円近辺の下値支持線から反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展