フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。次世代型マルチ決済装置「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」や電子マネー対応版「ペイメント・マイスター」が寄与して１７年３月期黒字化予想である。株価は急伸した６月６日の年初来高値から地合い悪化で反落したが、再動意の可能性があるだろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　フライトシステムコンサルティングが１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。

　１４年１０月、ＥＣサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のＤＲＡＧＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹを子会社化（１４年１１月イーシー・ライダーに商号変更）し、ＥＣソリューション事業も強化している。

■電子決済ソリューション分野に強み

　電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の展開を強化している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末にする大企業向けの、国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始して高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　そして１３年４月には、Ｊ－Ｄｅｂｉｔ、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを１台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の販売を開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

　１５年９月イーシー・ライダーがラクーン＜３０３１＞と業務提携して、イーシー・ライダーのＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」とラクーンのＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」を連携した。

　１５年１２月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」向けで、ロボアプリパートナーとして認定された。

　１６年４月イーシー・ライダーがｐｏｒｔｉａ（ポーシャ）と業務提携して、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「ｐｏｒｔｉａ」を連携した。またイーシー・ライダーが、ＧＭＯインターネット＜９４４９＞のクラウドサービス「ＣｏｎｏＨａ　ｂｙＧＭＯ」を基盤に採用した「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」の新プランを発表した。

■海外展開も加速

　１４年１２月「ペイメント・マイスター」および「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の拡販に向けて米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを設立した。ＩＣチップ付きクレジットカード決済（ＥＭＶ決済）やＡｐｐｌｅ　ＰａｙなどのＮＦＣ決済においてグローバル展開を推進する。１５年１２月アジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてＦＬＩＧＨＴ台湾を設立した。

　１６年５月にはフライトシステムコンサルティングが、ＥＵでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うＣｒｅｄｏｒａｘと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をＣｒｅｄｏｒａｘに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをＥＵ圏で広く展開していく。接続完了は１６年８月頃の予定としている。

■新製品を積極投入

　１５年１０月フライトシステムコンサルティングが米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて、北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

　また米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡは米国の大手決済センター事業者ＰＩＶＯＴＡＬと業務提携した。ＰＩＶＯＴＡＬのＧｌｏｂａｌＯｎｅサービスと協業して新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の北米での販売を強化する。

　そして１６年３月、新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の日本国内での販売を開始した。米国では現在セキュリティー基準の審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて米国での販売を開始する予定としている。

　６月２日にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ＜７８６２＞のグループ会社であるＴＦペイメントサービス（ＴＦＰＳ）と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター　ｆｏｒ　Ｔｈｉｎｃａｃｌｏｕｄ」を開発し、加盟店向けに提供開始すると発表した。第一弾の電子マネーブランドとしてＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｉＤ（アイディー）」がサービスインする。

■大型案件も影響する収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３億５９百万円、第２四半期３億円、第３四半期２億３８百万円、第４四半期６億９５百万円、営業利益は第１四半期７百万円の赤字、第２四半期５８百万円の赤字、第３四半期７７百万円の赤字、第４四半期８３百万円の黒字だった。

　サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、１５年３月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第４四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■１６年３月期は開発費増加などで赤字拡大

　前期（１６年３月期）連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比２２．８％増の１９億５５百万円、営業利益が９２百万円の赤字（前々期は５９百万円の赤字）、経常利益が１億２８百万円の赤字（同６２百万円の赤字）、純利益が１億６２百万円の赤字（同８４百万円の赤字）だった。配当は無配を継続した。

　新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件納品で増収だが、開発費発生やＥＣソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。売上総利益は２３．５％増加し、売上総利益率は２５．９％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同２７．５％増加し、販管費比率は３０．６％で同１．１ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１３百万円、前期は差損７百万円）した。特別損失ではソフトウェア評価損１０百万円を計上した。自己資本比率は２２．０％で同１０．８ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が同６．２％減の５億８２百万円で営業利益が同３．３倍の１１百万円、サービス事業は売上高が同４０．２％増の１３億５１百万円で営業利益が同８．０％増の１億７７百万円、ＥＣソリューション事業は売上高が同５４．８％増の３６百万円で営業利益が４６百万円の赤字（前々期は１９百万円の赤字）だった。

　Ｃ＆Ｓ事業は引き合いが堅調だったが人材採用が計画どおりに進まず、またサービス事業の立ち上げに要員を投入したため減収だった。営業損益は改善した。サービス事業は新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件納品で大幅増収だが、同製品の開発費発生のため営業損益は伸び悩んだ。ＥＣソリューション事業は事業立ち上げのため固定費が先行して発生している。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期１億８３百万円、第２四半期２億６１百万円、第３四半期１億７３百万円、第４四半期１３億３８百万円で、営業利益は第１四半期１億４３百万円の赤字、第２四半期７９百万円の赤字、第３四半期１億３３百万円、第４四半期２億６３百万円だった。第４四半期はサービス事業における新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件納品が寄与した。

■１７年３月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５０月２０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比７．４％増の２１億円、営業利益が６０百万円の黒字（前期は９２百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同１億２８百万円の赤字）、純利益が３０百万円の黒字（同１億６２百万円の赤字）としている。配当は無配継続としている。

　Ｃ＆Ｓ事業は、前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、新たな取組としてクラウド移行の専門部隊を立ち上げ、ＩＴインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業は、既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙを含むコンタクトレスＥＭＶや電子マネーにも対応する新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の開発・販売に注力する。ＥＣソリューション事業はカスタマイズ対応や越境ＥＣにフォーカスして、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築パッケージ「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」の販売に注力する。

　利益面では、新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」販売活動で、前期に積み残した北米での検定費用、ＥＵ圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、およびＡｐｐｌｅ　Ｐａｙ到来に伴う決済センターとの接続など、１億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおＡｐｐｌｅ　Ｐａｙ開始時期が未確定のため、Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品も寄与して収益改善が期待される。

■株価は地合い悪化の影響で反落したが再動意の可能性

　株価の動きを見ると、急伸した６月６日の年初来高値５２０円から地合い悪化で反落し、６月２４日に２９５円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。再動意の可能性があるだろう。

　６月２８日の終値３４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円２９銭で算出）は６６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２円９２銭で算出）は１１倍近辺である。時価総額は約３３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整が一巡して再動意の可能性があるだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）