ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注のＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１６年４月期２桁増益となり、１７年４月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡して出直りが期待される。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは１５年８月に越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔを開始した。

　１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。

　なお６月１３日にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞したと発表している。

■スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣは新サービスを積極投入

　１５年８月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」としてサービス提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

　１５年１１月には国内生産インフラサービス「ＳＤ　ｆａｃｔｏｒｙ」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。

　１５年１２月には偕成社と、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。１６年３月には徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月にはＣＣＣメディアハウスが出展した。

　１６年２月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。

　１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始した。また日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。

　１６年３月には「ＣＯＲＥＣ　ＡＰＩ」の提供を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野に事業展開

　１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。

　１５年１２月には一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、１５年１２月にはコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月にはＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに対して１億円出資した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携してスーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣとＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。

　Ｐａｉｄ事業では１５年６月ロックオンと業務提携、１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では１４年１１月スタンドファームと業務提携、１４年１２月トラボックスと業務提携、１５年７月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。

■利用企業数は増加基調

　１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は同０．６％増の９５億８７百万円だった。１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略効果、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。

　ＣＯＲＥＣユーザー数は１５年４月に２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月に３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月に５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破し、１６年４月期末のＣＯＲＥＣユーザー数は５９０３社となった。

　連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。

　Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

　スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。１５年４月期の売上総利益率は８４．７％で１４年４月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は６８．４％で同３．０ポイント低下、ＲＯＥは１３．１％で同４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

■１６年４月期は２桁増益

　前期（１６年４月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年４月期）比８．４％増の２２億２９百万円、営業利益が同１７．１％増の３億９３百万円、経常利益が同１２．２％増の３億６７百万円、純利益が同１２．２％増の２億３９百万円だった。スーパーデリバリー国内流通額が伸び悩んだが、Ｐａｉｄ事業の黒字転換などが寄与して２桁増益だった。

　売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。また販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。営業外費用では東証１部への市場変更に伴う上場関連費用２２百万円を計上した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。

　配当は年間４円５０銭（期末一括）とした。１５年８月１日付株式３分割を考慮して、前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると、実質的に２円２３銭増配となる。配当性向は３２．５％である。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。暖冬なども影響して国内流通額がやや伸び悩み、１５年８月開始した越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ準備費用なども影響して減益だった。なお流通額は国内伸び悩みで通期０．６％増（第１四半期２％減、第２四半期２％減、第３四半期１％減、第４四半期５％増）にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期５億３３百万円、第２四半期５億４４百万円、第３四半期５億６４百万円、第４四半期５億８７百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期９６百万円、第３四半期９７百万円、第４四半期１億１３百万円だった。

■１７年４月期は先行投資負担だが増収増益予想

　今期（１７年４月期）連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。

　成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で２桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価の動き（１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落した。ただし２月の年初来安値３９３円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。

　６月２９日の終値５１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３６～３７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は５．１倍近辺である。時価総額は約９５億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）