アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けのＯ２Ｏソリューション事業を主力として、ＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１６年５月に４０００万を突破して増加スピードが加速している。１６年７月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。そして中期成長期待は強い。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して反発展開だろう。

■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開

　０９年１１月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供開始、１０年２月ｐｏｐｉｎｆｏに配信エリア設定可能なＧＰＳ配信機能を搭載、１０年７月スマートフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ提供開始した。

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供をコアサービスとして、ｐｏｐｉｎｆｏを搭載したＯ２Ｏアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

　位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　Ｏ２Ｏやオムニチャネル化の進展とともに、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　１５年１０月現在、ＧＵ（ジーユー）、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数は３００アプリ（導入社数ベースでは１００社弱）を超えている。当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加基調である。

　０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏの利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月に１０００万突破、１４年９月に１５００万突破、１５年３月に２０００万突破、１５年９月に２５００万突破、１６年１月に３０００万突破、１６年３月に３５００万突破、そして１６年５月に４０００万を突破して増加スピードが加速している。

　１６年４月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス（全国約２７０店舗）のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。１６年５月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。

　当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてＯ２Ｏアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。Ｏ２Ｏ関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、Ｏ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

　さらなる成長に向けて顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）、およびサービスラインナップ拡充（ｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など）による単価上昇に取り組んでいる。

　より効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。１６年３月にはスマホアプリ向けポイントシステム「ｐｏｐｉｎｆｏポイント」の提供を開始した。

■中期成長に向けてフィンテックとＯ２Ｏの融合を推進

　１５年１２月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるｐｏｐｉｎｆｏを組み合わせてフィンテックとＯ２Ｏを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマホ用アプリの共同開発を開始する。

■アライアンス戦略も積極化

　１６年３月ＮＴＴドコモのＯ２Ｏ戦略子会社であるロケーションバリューと、Ｏ２Ｏアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のｐｏｐｉｎｆｏとロケーションバリューのＭｏｄｕｌｅＡｐｐｓは、Ｏ２Ｏソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約４０００万ユーザー（１６年５月現在）、ロケーションバリューの約１２００万ユーザー、合計で５０００万ユーザーを超える国内最大級のＯ２Ｏ連携となる。

　また１６年３月には、既存株主であるクレディセゾン＜８２５３＞が当社株式を追加取得（デジタルガレージ子会社で当社の第２位株主ＤＧインキュベーションが保有株式のうち２４万株をクレディセゾンに譲渡）し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ＜４８１９＞との３社連携を強化した。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。１５年７月期サービス別売上高構成比はＯ２Ｏ関連９６．４％（うち月額報酬２５．７％、アプリ開発・コンサル等７０．７％）、その他３．６％だった。１５年７月期末ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１４年７月期末比１０２７万増加の２４０３万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約６割、新規取引先は約４割だった。

　１５年７月期の売上総利益率は４１．１％で１４年７月期比０．３ポイント低下、販管費比率は２６．６％で同９．１ポイント低下、売上高営業利益率は１４．５％で同８．８ポイント上昇、ＲＯＥは１２．２％で同７．０ポイント上昇、自己資本比率は８２．４％で同０．４ポイント上昇した。

　四半期別売上高の推移は、第１四半期１億２０百万円、第２四半期１億５４百万円、第３四半期２億５６百万円、第４四半期２億１３百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■１６年７月期第３四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

　今期（１６年７月期）第３四半期累計（８～４月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６３．６％増の８億６９百万円、営業利益が同１０．８％減の７９百万円、経常利益が同１１．２％減の７９百万円、純利益が同１１．４％減の５１百万円だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はないようだ。

　サービス別売上高はＯ２Ｏ関連が同６４．３％増の８億６９百万円（月額報酬が同５３．２％増の２億０６百万円、アプリ開発・コンサル等が同６８．２％増の６億６３百万円）だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は７割強、新規取引先は３割弱だった。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１６年４月末３７４１万（１５年７月末比１３３８万増加）で、１６年５月末には４０２２万（１５年７月末比１６１９万増加）に達している。

　売上総利益は同４１．８％増加したが、売上総利益率は３６．７％で同５．６ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同７６．１％増加し、販管費比率は２７．６％で同２．０ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。１６年４月末の人員は５７名となり、１５年７月末比２５名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億２９百万円、第２四半期２億６２百万円、第３四半期３億７８百万円、営業利益は第１四半期１０百万円、第２四半期１０百万円、第３四半期５９百万円だった。増収基調に変化はなく、売上総利益率も第１四半期３４．０％、第２四半期３５．２％、第３四半期３９．４％と上昇傾向を強めている。

■１６年７月期通期は先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想

　今期（１６年７月期）通期の非連結業績予想（３月１日に売上高を増額、利益を減額）は、売上高が前期（１５年７月期）比４９．６％増の１１億１４百万円、営業利益が同１１．５％増の１億２０百万円、経常利益が同１１．１％増の１億２０百万円、純利益が同１０．６％増の８０百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　月額報酬はｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して大幅増収基調である。先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。なお１６年７月期末人員は６０名程度となる見込みだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．０％、営業利益が６５．８％、経常利益が６５．８％、純利益が６３．８％である。利益進捗率が低水準の形だが、四半期別売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第４四半期に顕在化することを考慮すれば通期予想は達成可能だろう。

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数については当面の目標として２０年を目途に１億人超を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴うストック型収益（月額報酬）の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて６月２４日に２８２１円まで調整する場面があったが、２月の上場来安値２６４７円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

　６月２９日の終値３２７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２９円１４銭で算出）は１１２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円８２銭で算出）は１１倍近辺である。時価総額は約９０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、中期成長期待が強く、ＦｉｎＴｅｃｈ関連のテーマ性も注目される。調整一巡して反発展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）