三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。１６年９月期は自動車用各種部品が牽引して営業増益予想である。さらに業容拡大に向けてバイオマス関連など新規領域を強化し、Ｍ＆Ａ戦略も加速している。株価は地合い悪化の影響を受けたが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。

　１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。

　メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車業界向けが過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。

　主力の自動車業界向けは、各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様の市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。

　飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用した業容拡大戦略を推進

　グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でＭ＆Ａ・アライアンスも活用して業容拡大を図る戦略を推進している。１５年３月エレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンの株式をタクミ商事に譲渡、１５年９月連結子会社ケムインターが工業用洗剤輸入販売のコムスタージャパンを子会社化、１６年２月工業化学薬品輸入販売のソートを子会社化した。

　６月１４日には洸陽電機（兵庫県）との業務提携を発表した。小型高効率の独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーション（熱電併給）システムの販売拡大や導入促進で提携し、１７年９月期に２社共同事業による合計売上高５０億円を見込んでいる。

　海外は米国、メキシコ、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。そして１５年７月シンガポールの工業用フィルム販社ＢＰＳ社を子会社化（シンガポール三洋貿易に社名変更）、１５年１０月タイに子会社Ｓａｎｙｏ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。

■３月決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造

　なお１５年９月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１５３億８６百万円、第２四半期１５６億１６百万円、第３四半期１５６億８２百万円、第４四半期１３９億８８百万円、営業利益は同様に９億８２百万円、１０億５４百万円、１０億６８百万円、５億０２百万円で、経常利益は１１億４８百万円、１０億４７百万円、１２億０９百万円、７億０６百万円だった。設備投資関連商材を含むため３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

　１５年９月期は６期連続の最高益更新だった。売上総利益率は１５．６％で１４年９月期比０．８ポイント上昇、販管費比率は９．６％で同０．３ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金、為替差益、匿名組合投資利益が増加し、純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少も寄与した。ＲＯＥは１５．９％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は６２．１％で同７．４ポイント上昇、Ｄ／Ｅレシオは０．０６倍で同０．０２ポイント低下した。配当は５期連続増配で、配当性向は２５．１％だった。配当の基本方針は連結配当性向２５％を下限の目途としている。

■１６年９月期第２四半期累計は計画超の２桁営業増益

　今期（１６年９月期）第２四半期累計の連結業績は前年同期比１．１％増収、同１３．３％営業増益、同８．３％経常増益、同２．８％最終減益だった。機械資材の好調で売上総利益率が改善して計画超の増益だった。

　売上総利益は同６．５％増加し、売上総利益率は１６．６％で同０．８ポイント上昇した。販管費は同１．７％増加し、販管費比率は９．３％で同０．１ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が減少（前期１億２５百万円、今期２７百万円）した。特別損失では前期計上の減損損失２５百万円と関係会社株式売却損１２百万円が一巡したが、和解金３２百万円を計上した。純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少効果が一巡したため微減益だった。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化成品は売上高が同２．３％減の１１８億９４百万円、営業利益が同８．９％減の５億８０百万円だった。ゴム関連製品で自動車・家電・情報機器向け合成ゴムがやや低調だった。機械資材は売上高が同１１．７％増の１０１億４８百万円、営業利益が同２１．０％増の１３億０４百万円だった。自動車向けの内装用部品やシート用高機能性部品・原材料が好調だった。

　海外現地法人は売上高が同６．３％減の５９億２８百万円となり、営業利益が同２６．０％減の１億９２百万円だった。三洋物産貿易（上海）は自動車用各種部品が好調だった。ＳＣＯＡ（米国）は自動車用各種部品が伸長したが、吸水性樹脂やフィルムが低調だった。Ｓａｎ－Ｔｈａｐ（タイ）はタイパーツ安による輸入品の採算悪化で低調だった。国内子会社は売上高が同２．５％減の３１億７６百万円だが、営業利益が４５．７％増の４億１３百万円だった。コスモス商事の海洋・船舶関連大型案件が寄与した。ケムインターは化学品、機械・電子部品とも低調だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期１６３億８７百万円、第２四半期１４９億４６百万円、営業利益は第１四半期１３億１１百万円、第２四半期９億９４百万円、経常利益は第１四半期１３億９０百万円、第２四半期９億８６百万円だった。

■１６年９月期通期は営業・経常増益予想

　今期（１６年９月期）通期の連結業績予想（１１月６日公表）は売上高が前期比５．５％増の６４０億円、営業利益が同１２．３％増の４０億５０百万円、経常利益が同３．４％増の４２億５０百万円、純利益が同７．０％減の２６億円としている。配当予想は同３円減配の年間４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）で予想配当性向は２５．３％となる。

　純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少効果が一巡して減益予想だが、自動車用各種部品など高付加価値の主力商材が国内外で好調に推移して営業増益・経常増益予想である。売上総利益率は同１．０ポイント上昇の１０．１％、販管費比率は同１．２ポイント上昇の７．８％を計画している。

　セグメント別（連結調整前）の売上高は、化成品がソートの子会社化も寄与して同５．５％増の２４９億円、機械資材が北米自動車市場の好調などで同７．４％増の１９０億円、海外現地法人がゴム関連製品や自動車用部品の堅調推移で同７．７％増の１３３億円、国内子会社がケムインターの低調で同４．２％減の６５億円、その他が同３０．４％増の３億円の計画としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．０％、営業利益が５６．９％、経常利益が５５．９％、純利益が５６．６％で利益進捗率が高水準である。直近の円高傾向が自動車業界に与える影響など不透明要因もあるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■長期ビジョンで２０年９月期までにＲＯＥ１５％以上目指す

　１５年１１月策定の１６年９月期～１７年９月期２カ年中期経営計画では、目標数値に１７年９月期売上高６７０億円、経常利益４４億５０百万円を掲げた。

　重点戦略は（１）コアビジネスの収益の強化と安定化、（２）新規事業は地熱・海洋資源開発機材など資源エネルギー分野、木質バイオマス機材など環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどライフサイエンス分野へ展開、（３）グローバル展開（自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米に主軸）、（４）投資案件への積極的取り組み（既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すＭ＆Ａ含む投資案件）、（５）マンパワーの強化と人材育成とした。

　そして１５年１０月１日～２０年９月３０日の５年間長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」では、目標数値に２０年９月期までに経常利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上、自己資本比率５０％以上を掲げている。

　基本方針は（１）盤石な財務基盤、（２）強みを通じた価値創造、（３）自由闊達な社風と機会創出の組織として、６つの戦略に、戦略Ａ：既存ビジネスの深化、戦略Ｂ：ビジネスポートフォリオの明確化、戦略Ｃ：新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略Ｄ：グローバル展開の加速、戦略Ｅ：新規投資案件の推進、戦略Ｆ：国内外の組織の強化を掲げた。

　戦略Ｃの新規プロジェクト立ち上げでは、２０年までに具現化可能な新規ビジネスとして、地熱・海底資源開発関連機材、医薬中間体・原体、特殊フィルムの海外展開、木質バイオマス・ガス化発電関連機材を推進する。なお１６年の成約として独ブルクハルト社製ガス化熱電併給装置、コールバッハ社サーマルオイルボイラー、ＣＰＭ社ペレットミル、ステラ社ベルト式低温ドライヤー関連機器を見込んでいる。

　戦略Ｅの新規投資案件では、新規投資目標を５件以上として、会社方針に符合する案件にＭ＆Ａ・商権譲渡・資本参加・ＪＶ設立などの形で積極投資を行う。戦略Ｆの国内外の組織の強化では、グローバル化に対応すべく約２６０人のグループ社員を２０年には３００人以上に増強する方針だ。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて安値圏だが、６月２４日の年初来安値１０４１円から切り返しの動きを強めている。

　７月１日の終値１１８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８１円７７銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円で算出）は３．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３１４円１１銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約１７１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで年初来安値を更新したが、１桁台の予想ＰＥＲや３％台後半の予想配当利回りと指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）