テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。サイバーセキュリティ関連などの好調で１７年３月期も２桁増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面もあったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％である。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

　中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

　クラウドサービスではコンタクトセンター向けＣＲＭシステム「Ｆａｓｔ　Ｃｌｏｕｄ」や医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」など独自クラウドサービスを開発している。１６年４月には医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ－ＰＡＬ」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ８０施設での利用を目指すとしている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。１４年３月クロス・ヘッドを完全子会社化、１４年７月日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約締結、１４年１０月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、ソフトバンクテレコムなどと３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」提供開始した。１４年１２月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、１５年４月合併した。

　１５年５月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、１５年８月北京ヘルステック医療情報技術有限公司（当社出資比率４０％）を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。１５年６月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「ＯＶＤ」を開発するカナダのＩｎｕｖｉｋａ（イヌビカ）社に出資した。

　１６年４月モール型ＥＣサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するＳａａＳ業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けＣＲＭ製品「Ｆａｓｔシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

　６月２０日にはネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売開始（７月下旬）を発表し、６月２２日には米Ｔａｎｉｕｍ社との販売代理店契約締結、同社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売開始を発表した。

■第４四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

　医療分野では、オンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、１４年３月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３９億４９百万円、第２四半期４６億５５百万円、第３四半期４３億７５百万円、第４四半期５４億３８百万円、営業利益は第１四半期６３百万円、第２四半期２億８７百万円、第３四半期１億９２百万円、第４四半期５億８８百万円だった。

　情報システム関連で第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のストック型売上比率（単体ベース）は、情報基盤事業で１４年３月期比３．５ポイント低下して４０．２％、アプリケーション・サービス事業で同３．０ポイント上昇して４１．８％となった。売上総利益率は３４．３％で同０．３ポイント低下、販管費比率は２８．２％で同横ばい、ＲＯＥは９．４％で同４．２ポイント低下、自己資本比率は４５．３％で同１．５ポイント低下した。

　配当性向は３１．１％だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向２０％以上を基本方針としている。

■１６年３月期は大幅増収増益で増配

　前期（１６年３月期）連結業績は前々期（１５年３月期）比１３．６％増収、同２２．２％営業増益、同２５．４％経常増益、同４１．９％最終増益だった。情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同８．５％増加したが、売上総利益率は３２．８％で同１．５ポイント低下した。販管費は同５．６％増加したが、販管費比率は２６．２％で同２．０ポイント低下した。

　特別損失では投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ＲＯＥは１６．０％で同６．６ポイント上昇、自己資本比率は２５．１％で同２０．２ポイント低下した。配当は同５円増配の年間２０円（期末一括）で配当性向は２４．２％だった。

　セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同１５．０％増の１３８億５２百万円、営業利益が同９．９％増の１１億３１百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。子会社クロス・ヘッドは引き合い堅調だが技術者確保難で営業機会損失が一部発生している。沖縄クロス・ヘッドはセキュリティ関連が好調だが沖縄県内のクラウド関連が停滞した。

　アプリケーション・サービス事業は、売上高が同１０．９％増の７０億６８百万円、営業利益が同２．５倍の２億５０百万円だった。ＥＣ関連、スマホ関連、ウェアラブル端末関連など受託開発案件が堅調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」が好調だ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じ、採算も想定以上に改善した。合同会社医知悟は遠隔読影需要の高まりを背景に、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額が順調に増加した。ＣＲＭ分野は次世代製品の販売開始や、大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

　なお受注高は情報基盤事業が同１６．８％増の１５１億５７百万円、アプリケーション・サービス事業が同６．７％増の８０億１４百万円、合計が同１３．１％増の２３１億７１百万円、また受注残高は情報基盤事業が同２８．６％増の５８億６３百万円、アプリケーション・サービス事業が同２１．９％増の５２億７３百万円、合計が同２５．３％増の１１１億３６百万円だった。

　１６年３月期のストック比率（単体ベース）は、情報基盤事業が同２．５ポイント低下して３７．７％、アプリケーション・サービス事業が同２．１ポイント上昇して４３．９％となった。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の１６年３月期末導入施設数は約４５０施設（１５年３月期末は約３００施設）となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４８億４８百万円、第２四半期５２億９０百万円、第３四半期４９億４１百万円、第４四半期５８億４１百万円、営業利益は第１四半期１億０４百万円、第２四半期４億１２百万円、第３四半期２億５８百万円、第４四半期６億０７百万円だった。

■１７年３月期も増収・２桁増益、連続増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．６％増の２２３億円、営業利益が同１９．４％増の１６億５０百万円、経常利益が同１６．１％増の１６億５０百万円、純利益が同２４．２％増の１０億３０百万円としている。需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して２桁増益予想である。配当予想は同５円増配の年間２５円（期末一括）で予想配当性向は２４．４％となる。

　セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同９．０％増の１５１億円、アプリケーション・サービス事業が同１．９％増の７２億円としている。情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業では、ＣＲＭ分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（ＳａａＳ）を加速度的に推進する。

■中期的に年率売上高成長率１０％目指す

　１５年５月策定の中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、経営目標数値として１８年３月期売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　さらに中期的には年率売上高成長率１０％、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円～３００億円、ストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス等）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　なお株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は９月末に実施

　株主優待制度については、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。１５年９月末の優待内容は、５００株以上～１０００株未満保有株主に対して１０００円相当の商品または寄付から１点、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の商品または寄付１点を選択する内容だった。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落する場面があったが、素早く切り返して高値に接近している。

　７月１日の終値２３０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円６４銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５５円０８銭で算出）は５．１倍近辺である。なお時価総額は約２８６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。上値来高値更新の流れに変化はないだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）