カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大や事業の多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも注目され、市場が落ち着けば出直り展開だろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化

　日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）を展開し、１６年３月期売上高構成比は化学品３９．６％、ボトリング３８．４％、産業用部材１９．２％、その他２．８％だった。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。

　前中期経営計画「飛躍５００」で「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。

■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　１５年２月策定の現中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。

　基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料における医薬・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。

　１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されている。このため低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。

　１５年８月には日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。

　１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。

■Ｍ＆Ａ戦略を加速

　１５年１０月には連結子会社の並田機工が、アジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。

　１５年１２月には並田機工が、ベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社の設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）を計画し、ＡＳＥＡＮ地域市場に参入することを計画していると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。

　１６年２月には合成樹脂原材料の販売を手掛ける三協実業（東京都）の全株式を取得して子会社化した。新たに合成樹脂製品分野で事業展開を図る。

■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０６億６７百万円、第２四半期１１５億５２百万円、第３四半期１１０億２９百万円、第４四半期１２８億６１百万円、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。

　第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響する収益構造だ。１５年３月期の売上総利益率は１４．８％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１２．２％で同０．７ポイント上昇した。ＲＯＥは５．４％で同１．５ポイント低下、自己資本比率は４５．８％で同２．１ポイント上昇した。配当性向は１９．３％だった。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。

■１６年３月期は増収・営業増益

　前期（１６年３月期）連結業績は、前々期（１５年３月期）比０．６％増収、同４．２％営業増益、同１．０％経常増益、同２９．１％最終減益だった。純利益は固定資産売却益が一巡して減益だったが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して増収・営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。特別利益では前々期計上した固定資産売却益２億７５百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した環境対策引当金繰入額１億２６百万円が一巡した。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下、自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は３０．２％だった。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円で営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車販売台数の低調に伴う新車装着用減少を車検交換用増加がカバーし、危険性評価試験、電池試験、Ｈ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムなどが大幅増収だった。

　ボトリングは売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円で営業利益が同２．７倍の４億１４百万円だった。一部取引先の会計処理変更の影響で減収だが、コスト削減効果などで営業損益が大幅改善した。産業用部材は売上高が同２．７％減の８９億０７百万円で営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。シリコンウェーハ、ばね・座金製品などが中国の景気減速などの影響を受けた。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０７億２０百万円、第２四半期１１９億３８百万円、第３四半期１１４億８１百万円、第４四半期１２２億３９百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円、第３四半期３億６２百万円、第４四半期４億５１百万円だった。

■１７年３月期は減益予想だが、保守的な印象で上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は３６．４％となる。

　Ｍ＆Ａ子会社の通期連結も寄与して増収だが、中期経営計画で打ち立てている先行投資や中国など新興国の景気減速や為替の影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象も強い。緊急脱出時ガラス破砕機能付自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の収益化、コスト削減効果などで上振れ余地があるだろう。そしてＭ＆Ａを含む積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。

■株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、４６０円～５００円近辺でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響で６月２４日に年初来安値となる４３０円まで急落した。

　７月４日の終値４６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも注目され、市場が落ち着けば出直り展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）