日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野の企業間電子商取引分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１６年５月期に続き１７年５月期も増収増益基調が期待される。株価は急伸した６月１０日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお７月１２日に１６年５月期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４９％、ソリューション事業５１％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業７６％、ソリューション事業２４％だった。

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

　中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

　１５年１０月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社ＮＥ銀潤（当社出資比率５１．０％）を設立した。１５年１２月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でＩＣＰライセンス保有メリットが低下した。

　今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業（チャイナテレコムの携帯電話販売店２店舗の運営）、卸売をはじめとしたソリューション事業（ＮＥ銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など）、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

　１６年４月には中国の子会社・因特瑞思（北京）が、業務提携先である中国大手通信事業者の上海電信からの委託を受けて、携帯電話販売店「上海電信　御橋路店」を開店した。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大など、中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。

　１３年３月音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月子会社のＨｉｇｈＬａｂを設立、１４年１１月アプリ開発の会津ラボを子会社化、１５年６月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、１５年７月プロモートを子会社化した。１５年１２月クルーズ＜２１３８＞が運営するフリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」サービスを譲り受けて電子商取引（ＥＣ）分野に参入、１６年２月スマートバリュー＜９４１７＞と業務資本提携、１６年４月エキサイト＜３７５４＞と業務提携した。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、ＢｔｏＢ分野に本格参入

　法人向け事業では１４年８月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発、１４年１０月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表した。

　１５年５月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、１５年６月にはＩＤＣフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、１５年８月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばＭｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」を開発・運用開始、１５年９月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

　１６年１月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、１６年２月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」を発表した。１６年５月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

１　６年６月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う１００％子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を１６年秋から開始する。これによって企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣ分野に本格参入する。

■ドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

　１６年３月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Ｄｒｏｎｅｔ（ドロネット）」を、ドローン展示会「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ　２０１６」で発表した。会津大学が研究を主導し、会津ラボが主な開発を担当した。

　複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

■１５年５月期は販管費増加

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１３億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期１２億２６百万円、第４四半期１３億７６百万円、営業利益は第１四半期５２百万円、第２四半期１０百万円、第３四半期５２百万円、第４四半期７５百万円だった。

　１５年５月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益が低調だった。売上総利益率は４７．１％で１４年５月期比１．５ポイント低下、販管費比率は４３．４％で同２．２ポイント上昇、ＲＯＥは３．８％で同７．１ポイント低下、自己資本比率は８１．６％で同５．９ポイント上昇した。配当性向は６４．８％だった。

■１６年５月期第３四半期累計は増収・営業増益

　前期（１６年５月期）第３四半期累計連結業績は、前年同期比７．５％増収、同３２．８％営業増益、同３３．１％経常増益、同２０．２％最終減益だった。投資有価証券売却益が減少して最終減益だが、ソリューション事業が大幅増収となり、販管費抑制も寄与して営業増益、経常増益だった。

　ソリューション事業の売上構成比上昇に伴って売上総利益は同１．３％減少し、売上総利益率は４４．０％で同４．０ポイント低下した。ただし販管費は同３．６％減少し、販管費比率は４０．２％で同４．７ポイント低下した。広告宣伝費が減少した。

　コンテンツサービス事業は売上高が同１１．４％減の１６億９３百万円（交通情報６．５％減収、エンターテインメント７．９％減収、ライフスタイル３１．３％減収）、営業利益（連結調整前）が同７．０％増の４億７０百万円、ソリューション事業は売上高が同２７．３％増の２３億２８百万円（ソリューション５０．４％増収、広告同０．１％減収、海外７１．２％増収）、営業利益が同２６．７％減の９５百万円だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１３億１９百万円、第２四半期１２億２８百万円、第３四半期１４億７５百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期１４百万円の赤字、第３四半期１億０９百万円だった。

■１６年５月期通期増収増益予想、１７年５月期も増収増益基調期待

　前期（１６年５月期）通期の連結業績予想（５月２７日に増額修正）は、売上高が前々期（１５年５月期）比７．５％増の５５億円、営業利益が同３２．３％増の２億５０百万円、経常利益が同２２．６％増の２億５０百万円、純利益が同８０．８％増の３億２０百万円としている。配当予想（７月１０日公表）は前期と同額の年間３円（期末一括）で予想配当性向は３８．０％となる。

　前期（１６年５月期）はコスト削減効果や投資有価証券売却益２億５５百万円計上も寄与して大幅増益予想である。そして今期（１７年５月期）は法人向け事業の収益も寄与して増収増益基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、急伸した６月１０日の年初来高値３９９円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、６月２４日の直近安値２６６円から切り返しの動きを強めている。

　７月４日の終値３２４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円８９銭で算出）は４１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２６円６５銭で算出）は２．６倍近辺である。時価総額は約１３１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）