作業服店チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏の５４００円～５７００円近辺でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めており、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

　１４年９月末の店舗数は、１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６２９店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１０８店舗の合計７３７店舗である。人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。

　１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。

　店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で、期末店舗数は７５１店舗の計画である。エリア別には北海道に初出店する。既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。

　第２四半期累計（４月～９月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．４％増、既存店売上高が同１．８％増、営業総収入が同５．３％増、営業利益が同３．８％増、経常利益が同４．５％増、純利益が同９．８％増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店がやや伸び悩んだ。また通期見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が４４．２％、営業総収入が４４．６％、営業利益が３８．４％、経常利益が３９．５％、純利益が３８．０％と低水準だった。

　ただし、期中の新規出店効果に加えて、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化している。下期の挽回で好業績が期待されるだろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１４年１２月は全店１０６．８％、既存店１０５．２％だった。１２月は全国的に平年よりも気温の低い日が続いたことで防寒商品が好調だった。既存店売上高は４ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。既存店客単価は８ヶ月連続の前年比プラスだった。また１４年４月～１２月累計売上高は全店１０３．１％、既存店１０１．５％と好調に推移している。なお１２月は新規出店２店舗、閉店１店舗で１２月末店舗数は７４３店舗となった。

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリアの拡大、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善などで中期的にも収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、１４年９月高値６０００円後は上げ一服となり、高値圏５４００円～５７００円近辺でモミ合う展開が続いている。第２四半期累計の低進捗率が嫌気されて上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。

　１月１９日の終値５６５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。高値圏モミ合いに煮詰まり感を強めており、モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。

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