【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージHDは調整一巡、中期成長力を評価して上値を試す

銘柄分析

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は、14年12月高値1840円から利益確定売りで一旦反落したが、その後も高値圏1700円近辺で堅調に推移し、調整一巡感を強めている。強基調に変化はなく、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

 13年10月持株会社へ移行し、小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には子会社インテージが、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。14年10月には京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。同社の医薬品有害事象情報システムの販売代理および関連事業で連携する。

 収益力強化に向けてグループ再編も進め、14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。

 1月19日には、コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを15年4月1日付で設立すると発表した。またグループ子会社間の事業移管で、子会社インテージのヘルスケア関連マーケティングリサーチ領域を子会社アンテリオに、システムソリューション領域を子会社インテージテクノスフィアに15年4月1日付で移管すると発表した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(11月6日に利益を増額修正)は売上高が前期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円、配当予想(5月12日公表)が同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事に譲渡したが、市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査が好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社株式売却益の計上も寄与する。

 第2四半期累計(4月~9月)は前年同期比4.5%増収、同49.7%営業増益、同54.6%経常増益、同5.7倍最終増益だった。好採算案件が寄与して利益は計画を大幅に上回った。中国の事業再構築に伴う損失縮小も寄与した。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.0%、営業利益が36.6%、経常利益が35.9%、純利益が71.9%で、営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だったが、通期ベースで好業績が期待される。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、3ヵ年の計数計画では17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、今期利益見通し増額修正を好感した14年12月高値1840円から利益確定売りで一旦反落したが、その後も高値圏1700円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月19日の終値1692円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS846円49銭で算出)は2.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。強基調に変化はなく、中期成長力を評価して14年12月高値1840円を試す展開だろう。

>>インテージホールディングスのMedia-IR企業情報

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る