インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、ＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進し、１７年３月期営業増益・連続増配予想である。株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開だろう。なお７月２６日に第１四半期の業績発表を予定している。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１４年９月には新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。

　また中期成長に向けてグループ再編や戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極推進している。１３年９月医薬品業界ＣＲＭ事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立した。１４年３月ＥＣ事業運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開するドゥマンを連結子会社化、連結子会社イー・ビー・エスのアパレルＥＣ事業をドゥマンに統合した。

　なお１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。

■ＩＴサービスは完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」などが主力

　ＩＴサービスのサービスビジネス事業では、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」の導入企業数８５０社超、３８００サイト超で、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」は導入企業数８００社超、登録従業員数２００万人超の規模に達している。１５年９月には企業・団体向けに特化したＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始した。

　６月２３日には採用事例として、独立行政法人国立公文書館に納入したシステムによる「国立公文書館デジタルアーカイブ」が１６年４月１日に正式公開されたと発表している。本サービスは官公庁、研究機関、大学、図書館などに多くの納入実績を持つ当社のデジタルアーカイブシステムパッケージソフト「ＩｎｆｏＬｉｂ」シリーズによって構築した。

■ネットビジネスは電子書籍配信「めちゃコミック」が主力

　ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にしている。１６年５月の月間サイト来訪ユニークユーザー数は約８００万人に達し、月間売上高は１４億円を突破して過去最高となった。累計売上高は７００億円を突破した。また１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調である。

　ソーシャルゲームについては１５年４月に自社タイトルの開発・配信を終了し、国内外の人気ミニゲームの流通に特化している。

　７月５日には食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」を運営するドゥマンが法人向け手土産ＥＣサイト「カシクル」のサービスを開始すると発表した。

■中期経営計画でヘルスケア、ＧＲＡＮＤＩＴ、電子書籍配信を重点３事業

　中期経営計画では、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野と位置付け、経営目標数値には１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円、２１年３月期売上高１０００億円、営業利益１００億円を掲げている。

■ヘルスケア事業は新規分野も積極開拓

　ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。

　１５年３月ヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」を開始、１５年８月トレーナー向けアプリも提供開始した。１５年１１月医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社（旧日本医療事務センター）と、ヘルスケア事業分野において業務・資本提携（ソラスト社の株式３％取得）した。またリゾートソリューション＜５２６１＞とのメンタルヘルスケア事業における協業を開始した。１５年１２月実施のストレスチェック義務化に合わせてグローバル展開企業のメンタルヘルスケアをサポートする。

　７月７日には災害・救急自動車映像伝送システム「Ｖ－ＦＡＳＴ」が、北海道千歳市消防本部の救急医療システムとして、また京都府災害拠点病院の指定を受けている洛和会音羽病院の救急医療システムとして採用されたと発表している。

■ＧＲＡＮＤＩＴ事業はクラウド対応を強化

　完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」（コンソーシアム方式により、業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成したＷｅｂ－ＥＲＰ）のサービスビジネス事業ではクラウド対応を強化している。

　なお「ＧＲＡＮＤＩＴ」の開発・販売を推進するＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム（０３年１０月設立）は、１６年４月時点でプライムパートナー１４社、ビジネスパートナーを加えると５７社で構成され、１６年５月にはパシフィックシステムがビジネスパートナーとして加盟した。

　１６年６月にはグループ経営管理機能を強化した「ＧＲＡＮＤＩＴ」新バージョンを投入した。

■電子書籍配信はコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進

　電子書籍配信サービスの分野では、コンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進する。１４年１０月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」を開始した。１５年２月にはアムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）、および恋愛・乙女系アプリ配信を展開しているＫＯＹＯＮＰＬＥＴＥ（コヨンプリート社）（東京都）と業務提携した。コヨンプリート社に関しては第三者割当増資も引き受けた。

　１５年９月には中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社（東京都）、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立したと発表した。

　中国政府機関も参画することで、版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

■ＩｏＴ領域の事業創出を積極推進

　ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進する。１５年１２月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社（１４年７月ＩｏＴおよびＭ２Ｍ領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの３社共同で設立）が、世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設した。また米Ａｆｅｒｏ社と事業提携した。１６年３月ＩｏＴで漁業支援を行う共同研究開発プロジェクトのスタートを発表した。米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社、光電製作所、およびブロードバンドタワーと共同で、魚群探知機で収集した漁場データ分析と情報共有基盤構築を推進する。

　１６年４月には一般社団法人インターネット協会のＩｏＴ推進委員会ＩｏＴ実証実験ワーキンググループが推進するＩｏＴソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む７社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートすると発表した。

■ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８１億９９百万円、第２四半期１０４億９８百万円、第３四半期９４億１１百万円、第４四半期１２２億０１百万円、営業利益は２億２６百万円の赤字、８億１６百万円、３億９９百万円、２６億１７百万円だった。１６年３月期は売上高が８６億８８百万円、１００億４７百万円、９０億３９百万円、１２５億４２百万円、営業利益が１億５４百万円、１０億４９百万円、８億７８百万円、２３億４６百万円だった。

　ＩＴサービス事業は年度末の第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は４５．４％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同３．９％減少し、販管費比率は３４．４％で同１．４ポイント低下した。ＲＯＥは３．５％で同７．４ポイント低下、自己資本比率は６６．５％で同６．５ポイント低下した。配当は同３円５０銭増配の年間２２円（期末一括）で配当性向は８２．６％だった。

■１６年３月期特別損失計上で最終減益だが、大幅営業・経常増益

　前期（１６年３月期）連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比横ばい、営業利益が同２２．８％増益、経常利益が同２３．５％増益、純利益が同６６．５％減益だった。営業利益と経常利益は上場来最高を更新した。

　売上高は米国子会社譲渡、ゲーム子会社清算、ｅコマース子会社アパレル系事業譲渡などで横ばいにとどまり、特別損失計上で最終減益だったが、ＧＲＡＮＤＩＴ事業の堅調推移、売上構成変化による収益性改善、ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などの効果で営業利益と経常利益は大幅増益だった。特別損失では、事業構造改革の一環として新横浜データセンター（ＤＣ）によるサービス提供を終了（１７年６月末目途）することに伴って、事業再編損２５億４５百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同４．９％減の２３７億３７百万円、営業利益が同３．０％増の２４億７１百万円だった。ネットビジネスは売上高が同８．１％増の１６５億７９百万円、営業利益が同６２．０％増の１９億５６百万円だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は１５０億円を突破した。

■１７年３月期２桁営業増益・大幅最終増益・増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１１．６％増の４５０億円、営業利益が同１２．９％増の５０億円、経常利益が同９．７％増の５０億円、純利益が同４．１倍の３０億円としている。配当予想は同３円増配の年間２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。中間配当を実施する。予想配当性向は２２．８％となる。

　セグメント別には、ＩＴサービスの売上高が同５．４％増の２５０億円で営業利益が同５．３％増の２６億円、ネットビジネスの売上高が同２０．７％増の２００億円で営業利益が同２３．１％増の２４億円の計画としている。

　ＩＴサービスでは、ヘルスケアおよび企業向けＳＩ・パッケージ販売が好調に推移し、新事業に係る先行投資などを吸収する。ネットビジネスでは電子書籍配信サービスが一段と拡大する。電子書籍配信サービスの売上高は１８０億円を目指す。

　なお新横浜ＤＣによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

　中期的にも医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、ネットビジネス事業の重点３分野の成長が加速し、ｅコマース分野の構造改革効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

■株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、５月の年初来高値１８９７円から反落し、地合い悪化も影響して６月２４日に１３５６円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。

　７月７日の終値１４８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円７３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６９円４２銭で算出）は１．９倍近辺である。なお時価総額は約４２７億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）