巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業製品を主力として、中国ではコンパウンド加工事業も展開している。１６年１０月期減益予想だが、第２四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想にも増額余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響で反落する場面があったが切り返しの動きを強めている。指標面の割安感は強く、出直りの動きが本格化しそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

　１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。１５年１２月にはタイにおける商社活動を目的として、１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。

　なお１５年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が２４％、化学工業製品販売事業が７６％だった。

■１５年１０月期は売上総利益率改善

　四半期別の業績推移を見ると、１５年１０月期は売上高が第１四半期９５億７２百万円、第２四半期１０５億１４百万円、第３四半期８８億３７百万円、第４四半期１０４億３１百万円、営業利益が２億８７百万円、６億４７百万円、２億５４百万円の赤字、７億０７百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期および第４四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

　１５年１０月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

　１５年１０月期の売上総利益率は１９．９％で１４年１０月期比１．１ポイント上昇、販管費比率は１６．３％で同０．７ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ＲＯＥは４．２％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７３．４％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は４３．７％だった。

■１６年１０月期第２四半期は減収減益だが、利益は計画に対して上振れ

　今期（１６年１０月期）第２四半期累計（１１～４月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．２％減の１９８億４７百万円、営業利益が同１．７％減の９億１８百万円、経常利益が同３２．０％減の７億８９百万円、純利益が同４５．２％減の５億０５百万円だった。

　期初計画との比較（５月３０日に売上高を減額、利益を増額修正）で見ると、売上高は７億５３百万円下回ったが、営業利益は２億０８百万円、経常利益は７９百万円、純利益は１億５５百万円上振れて減益幅が縮小した。化学工業製品販売事業において収益性の高い分野の増収効果と販管費減少が寄与した。

　売上総利益は同５．０％減少し、売上総利益率は２０．１％で同０．８ポイント低下した。販管費は６．０％減少し、販管費比率は１５．５％で同０．７ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億９７百万円、今期は差損１億４４百万円）した。特別利益では前期計上の固定資産売却益２７百万円および投資有価証券売却益５８百万円が一巡した。

　セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同１．３％減の５０億０２百万円、営業利益が同７２．１％減の１億１７百万円だった。国内官需向けの機械、装置・工事、部品・修理、民需向けの機械が堅調だったが、北米油井向け機械、部品・修理が減少した。利益面では一部在庫の減損処理も影響した。化学工業製品販売事業は売上高が同１．１％減の１４８億４５百万円、営業利益が同５６．１％増の８億０１百万円だった。収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野および機能材料分野の伸長が寄与した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期８９億１２百万円、第２四半期１０９億３５百万円、営業利益は第１四半期１億０９百万円、第２四半期８億０９百万円だった。

■１６年１０月期通期は増収減益予想

　今期（１６年１０月期）通期の連結業績予想は前回予想（１２月９日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１０月期）比６．２％増の４１８億円、営業利益が同４．９％減の１３億２０百万円、経常利益が同２１．９％減の１３億３０百万円、純利益が同３５．８％減の６億６０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。予想配当性向は６８．０％となる。

　セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同１６．３％増の１０９億７０百万円、営業利益が同１１．９％増の３億１０百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

　化学工業製品販売事業は売上高が同３．０％増の３０８億３０百万円、営業利益が同９．０％減の１０億１０百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深圳コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深圳コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が６９．６％、経常利益が５９．３％、純利益が７６．５％で、利益進捗率が高水準である。原油価格上昇が追い風で、通期利益予想にも増額余地があるだろう。

■中期経営計画で１６年１０月期ＲＯＥ６．３％目標

　１３年１２月策定の中期経営計画「Ｔａｒｇｅｔ２０１６」では、経営目標値として１６年１０月期売上高４７５億円、営業利益２５億８０百万円、経常利益２６億円、純利益１６億円、ＲＯＥ６．３％、ＲＯＡ４．４％を掲げている。

　重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で１６年１０月期目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は１０月末に実施、ワインを贈呈

　株主優待制度については、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は出直り本格化の可能性

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に１３８３円まで調整する場面があったが、２月の年初来安値１３２８円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

　７月８日の終値１４６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円１４銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５２５円４７銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。予想配当利回り３％近辺や実績ＰＢＲ０．６倍近辺と指標面の割安感は強い。５２週移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）