第一実業＜８０５９＞（東１）は総合機械商社で、バイナリー発電関連への展開も強化している。１７年３月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、指標面の割安感を見直して反発が期待される。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。

　１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

　新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

　地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　なお四半期別の推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。

　大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。

　セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。受注高は４６．０％減の３５９億９５百万円だった。

　産業機械は売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。受注高は１５．２％減の４３８億６８百万円だった。

　エレクトロニクスは、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円だが、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが粗利益率が改善した。受注高は１０．８％増の４８４億３６百万円だった。

　ファーマは売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。受注高は１３．５％増の８１億０５百万円だった。

　航空は売上高が５５．５％減の２３億９５百万円で、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。受注高は１１．０％減の３９億４１百万円だった。その他は売上高が１６．６％減の３億３１百万円、営業利益が８７百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。受注高は９４．７％増の５億５５百万円だった。

■１７年３月期は増収増益予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．６％となる。

　セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。

■新中期経営計画を策定、１９年３月期純利益３３億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げた。

■株価は指標面の割安感を見直して反発期待

　株価の動きを見ると、年初来高値圏５４０円近辺から地合い悪化の影響で急反落し、６月２４日の４２２円まで調整した。その後も安値圏で推移している。ただし２月安値４１０円まで下押す動きは見られない。

　７月８日の終値４２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５２円１９銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は４．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２３７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感を見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）