セキド＜９８７８＞（東２）は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。美容分野「マスク・シート」や中古品販売も強化して１７年３月期黒字化予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して反発展開が期待される。

■ファッション専門店事業を展開

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」「Ｓｕｐｅｒ　Ｓｅｌｅｃｔ　Ｓｈｏｐ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」を直営で展開している。

　１４年７月にラオックス＜８２０２＞と業務提携し、ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。また訪日外国人旅行客のインバウンド需要への取り組みとして、１５年６月から既存２３店舗すべてで認可を取得して免税販売を開始した。

　収益力強化に向けた中期成長戦略として「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」ブランディング強化、インバウンド対応強化、既存店リニューアルやオペレーション効率化、小売法人向け商品供給や販売業務委託事業の強化、ＥＣ事業の強化などを推進している。さらに輸入総代理店となった美容分野の「マスク・シート」拡販、新品販売への相乗効果も狙ったブランド品の中古品販売やレンタル分野も強化する方針だ。

■新規分野の「マスク・シート」やブランド中古品買取・販売も強化方針

　美容分野として、韓国および中国でヒット商品となっている「マスク・シート」の輸入総代理店となり、１６年３月に「ＬＥＡＤＥＲＳ（リーダース）」直営１号店となるＬＥＡＤＥＲＳ札幌ノルベサ店（札幌市中央区）をオープンした。今後は卸売を中心に業容を拡大させる方針だ。

　また一部店舗で新たにブランド中古品の買取・販売を開始した。新品を扱う店舗とは別の屋号「ｅＡＳＲＥＲ（イースター）」で展開し、アライアンス戦略も活用して業容を拡大させる方針だ。さらにブランド品レンタル事業への進出も検討しているようだ。

　１６年４月「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」イオンモール熱田店（名古屋市熱田区）をオープンし、１６年４月末の店舗数（ＬＥＡＤＥＲＳ札幌ノルベサ店含む）は合計２４店舗（関東１２店舗、東海５店舗、東北２店舗、甲信越・北陸２店舗、近畿２店舗、北海道１店舗）となった。

■個人消費の影響を受け、第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年２月２０日期は売上高が第１四半期２４億円、第２四半期２１億９９百万円、第３四半期２０億７４百万円、第４四半期３４億９５百万円、営業利益が６９百万円の赤字、１億６３百万円の赤字、１億９１百万円の赤字、２億６３百万円の赤字、１６年３月２０日期（決算期変更で１３ヶ月決算）は売上高が第１四半期２２億６８百万円、第２四半期２５億２６百万円、第３四半期２１億１０百万円、第４四半期（４ヶ月）３６億９５百万円、営業利益は１億０３百万円の赤字、５６百万円の赤字、１億０３百万円の赤字、２８百万円の赤字だった。

　個人消費の影響を受けやすく、クリスマス商戦などで第４四半期の売上構成比が高い収益構造である。１６年３月２０日期（１３ヶ月決算）は個人消費低迷やインバウンド需要一巡の影響、一部店舗の固定資産に係る減損損失計上などで計画を下回ったが、１５年２月２０日期との比較では赤字が縮小した。新規出店は「マスク・シート」を販売する「ＬＥＡＤＥＲＳ（リーダース）」１店舗、閉店は２店舗だった。売上総利益率は２３．２％で１．３ポイント上昇、販管費比率は２５．９％で２．８ポイント低下した。配当は無配を継続した。自己資本比率は３９．８％で０．１ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、ファッション部門は売上高が１０１億９０百万円で営業利益が１億４６百万円だった。インバウンド対応として直営店での免税販売体制を強化し、新規顧客獲得とリピーターの増加に向けて低価格・高品質商材の投入などの施策を推進した。また費用対効果の高い販促施策として、チラシ中心の販促からモバイル販促やＳＮＳ販促へのシフトを加速させた。賃貸部門は駐車場のリテール賃貸が順調で売上高が１億８０百万円、営業利益が５８百万円だった。その他は太陽光発電施設の大口案件などで売上高が２億２７百万円、営業利益が０百万円だった。

■１７年３月２０日期（１２ヶ月決算）は黒字化予想

　今期（１７年３月２０日期、１２ヶ月決算）の非連結業績予想（５月６日公表）は売上高が９７億４０百万円、営業利益が１億円、経常利益が４０百万円、純利益が１０百万円の黒字化予想としている。早期の業績回復を目指し、資産入れ替えによる収益力の強化、経営効率の改善、コスト構造のさらなる見直しに取り組み、黒字転換を図るとしている。

　ファッション事業においては、大型ショッピングモールへの出店を再開するとともに、商品在庫と人材を個々の店舗の戦略に合わせて配分し、費用対効果の高い販促策を実施する。急成長しているＥＣ部門では、実店舗との販促企画および販促商材を共有するメリットを最大限に生かしてリピーターの獲得に努める。またコスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加えて、間接コストの見直しによる削減を行うとしている。配当予想は無配継続としている。

■決算期変更で株主優待の基準日変更

　なお決算期変更（事業年度の末日を毎年２月２０日から毎年３月２０日に変更）に伴って株主優待制度の基準日変更を発表している。変更後は毎年３月２０日および９月２０日現在で１０００株以上所有株主に対して実施する。ただし前期（１６年３月２０日期）は経過期間として変則決算（１３ヶ月決算）のため、前期に限っては９月２０日ではなく８月２０日とした。

　優待内容については変更なく、１０００株以上所有株主に対して一律「株主ご優待券５％割引券」５枚、３０００株以上所有株主に対して「１０００株あたり５００円のお買い物券＋株式数に応じたお買い物券」を贈呈する。２年以上継続保有の株主に対しては「お買い物券」が上乗せされる（詳細は会社ホームページ等で確認）。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて６月２４日に年初来安値となる７１円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。

　７月８日の終値７７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７１銭で算出）は１０８倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６４円９８銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発展開が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）