山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力として、１７年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して１５年７月高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

　傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「Ｍ＆Ａコンサル」の４本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

■日本企業の海外展開支援を強化

　１６年４月には山田ビジネスコンサルティングが、シンガポールのリサーチファームであるＳＰＩＲＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＳＰＩＲＥ）の株式８０％を取得して子会社化した。

　ＳＰＩＲＥ社は２０００年にシンガポールで創業し、現在はシンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事務所を構え、主に日本・アメリカ・欧州・アジアの多国籍企業を顧客として、新興国地域への事業展開のための市場調査を主要サービスとしている。ＳＰＩＲＥ社を子会社化することで、多様化する日本企業の海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに一層充実した体制で対応する。

■案件によって変動しやすい収益構造、Ｍ＆Ａ関連は増加基調

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２０億８６百万円、第２四半期２０億５９百万円、第３四半期１８億２５百万円、第４四半期２５億１１百万円、営業利益が５億３３百万円、４億２８百万円、２億４８百万円、８億円で、１６年３月期は売上高が１８億４４百万円、２２億２５百万円、１９億８０百万円、３０億８１百万円、営業利益が１億８０百万円、５億５７百万円、３億０３百万円、１０億９４百万円だった。

　好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造である。１６年３月期は営業外の為替差損益が悪化（１５年３月期は差益１億５８百万円、１６年３月期は差損１億３４百万円）して経常減益・最終減益だったが、各事業が順調に推移して増収・営業増益だった。売上総利益は１５年３月期比７．５％増加したが、売上総利益率は８９．３％で同０．１ポイント低下した。販管費は同７．９％増加し、販管費比率は６５．９％で同０．２ポイント上昇した。

　ＲＯＥは１５．４％で同２．４ポイント低下した。自己資本比率は８４．２％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１５円増配の年間１１５円（第２四半期末５５円、期末６０円）で配当性向は４２．２％だった。利益配分については、グループ全体の利益水準、財政状態および配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては配当性向を５０％に近づけるべく努めるとしている。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同７．７％増の６３億８１百万円で営業利益が同９．５％増の１３億６８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同１４．９％増の１３億３６百万円で営業利益が同１６．７％増の３億９２百万円、不動産コンサルティング事業は売上高が同１１．４％増の７億８２百万円で営業利益が同１１．５％増の２億３８百万円、ＦＰ関連事業は売上高が同１３．５％増の７億２８百万円で営業利益が同３０．７％増の９６百万円、投資・ファンド事業は売上高が同７６．６％減の４５百万円で営業利益が同６８．４％減の４２百万円だった。

　経営コンサルタント事業では大型事業再生案件が減少したが、事業成長、事業承継、Ｍ＆Ａが増加した。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業ではバリュエーション業務やファイナンシャルアドバイザー業務が順調だった。不動産コンサルティング事業では不動産売買仲介が順調だった。１６年３月期末の提携数は３３０会計事務所（１５年３月期末は２７５会計事務所）となった。

　ＦＰ関連事業では、金融機関と提携して行っている確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が増加した。相続手続に関するサポート業務「相続安心サポート」に関しては、サービス認知活動に注力している。投資ファンド事業は投資株式では投資株式からの配当金収入を計上した。また新規投資１件・７３百万円を実行し、期末投資残高は８２百万円となった。

　Ｍ＆Ａ関連売上は、１４年３月期が経営コンサルタント事業で１７件・５億円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で８件・１億６７百万円、１５年３月期が経営コンサルタント事業で２８件・１０億２２百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１５件・５億５３百万円、１６年３月期が経営コンサルタント事業で３２件・１３億０８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１７件・６億４８百万円だった。順調に増加している。

■１７年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２７日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１５．０％増の１０５億円、営業利益が同７．７％増の２３億円、経常利益が同１２．６％増の２３億２０百万円、純利益が同１５．１％増の１５億円としている。配当予想は同２０円増配の年間１３５円（第２四半期末６５円、期末７０円）で予想配当性向は４２．８％となる。

　経営コンサルタント事業は事業再生が減少傾向だが、事業成長、事業承継、Ｍ＆Ａが拡大基調で増収増益見込みである。なお１６年４月子会社化したＳＰＩＲＥ（スパイア）社については、営業利益がのれん償却額とほぼ同額になる見込みのため、営業利益に対する影響はないとしている。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は、Ｍ＆Ａ関連を中心に事業規模を拡大して増収増益見込みである。不動産コンサルティング事業は、人材確保に係るコストが増加するが、提携会計事務所からの案件受注が好調に推移して安定的な利益確保を目指す。ＦＰ関連事業は、法人マーケットでの拡販で増収増益を目指す。投資・ファンド事業は投資株式（優先株式）の償還益計上で若干の営業利益を見込んでいる。

■自己株式取得は終了

　１６年４月２７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限３万３０００株、取得価額総額の上限９２００万円、取得期間１６年５月２日～１６年９月２３日）は、１６年６月９日時点の累計で取得株式総数２万３１００株、取得価額総額９１７７万４０００円となって終了した。

■株価は１５年７月高値に接近、上値試す

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて７月１日の年初来高値４５３５円まで上伸した。そして１５年７月高値４５４０円に接近した。地合い悪化の影響は限定的だった。

　７月１２日の終値４４２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１５円１７銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３５円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８４４円７３銭で算出）は２．４倍近辺である。なお時価総額は約２２０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）