キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１７年３月期は受注が拡大して大幅増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、調整一巡して反発展開だろう。なお７月２９日に第１四半期業績の発表を予定している。

■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開

　公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業を主力として、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。

　１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業が６７．０％、ＳＩ事業が１２．１％、プラットフォーム事業が１０．８％、その他が１０．１％だった。主要顧客は筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

■中期経営計画でポートフォリオ多様化などを推進

　中期経営計画２０１５（１６年３月期～１８年３月期）では、基本方針に既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革、目標値に１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げている。

　既存のシステム開発事業では、特定業種に強みを持つ高付加価値事業の展開、収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＥＲＰ（統合業務パッケージ）事業の売上高・利益拡大に向けたＳＡＰビジネスの強化、コンサルティングファームや他企業との連携などを推進する。ポートフォリオ多様化ではＮＥＣとも連携して、フロンティア事業（新規事業）のスマートアグリ分野やヘルスケア・医療分野における新たなビジネスチャンス創出を推進する。経営基盤の整備・改革では、プロジェクト横断機能のさらなる強化や社員の活力アップに向けた施策を推進する。

■医療分野を強化

　１５年１月、経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　１５年１０月東北福祉大学健康科学部の関田康慶教授（東北大学名誉教授）の医療安全研究グループ、およびアウトカム・マネジメント（福島県相馬郡）と共同で、医療安全管理モニタリング情報システム「ＨｏＳＬＭ（ホスルム）」を開発し、医療機関向けに販売開始した。

■農業のＩＣＴ化サービス分野に参入

　１５年３月、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスである。１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用している。

　また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　１５年７月には地方創生に向けた新規就農者育成を支援するため、農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」にＮＥＣソリューションイノベータの「ＮＥＣ営農指導支援システム」との連携機能を実装し、自治体・ＪＡ・農業法人に対して提供開始した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３３億３４百万円、第２四半期３９億１９百万円、第３四半期４０億６７百万円、第４四半期５０億６２百万円、営業利益が３億２４百万円の赤字、１億９５百万円の赤字、７０百万円の黒字、４億５１百万円の黒字、１６年３月期は売上高が３２億３１百万円、４１億８５百万円、３７億２３百万円、４８億４９百万円、営業利益が２億９１百万円の赤字、１３百万円の黒字、４９百万円の赤字、３億９０百万円の黒字だった。

　全体として年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は官庁系・運輸系既存顧客のシステム更新需要端境期のため減収だが、不採算・低採算プロジェクトに係るコストが縮小して大幅増益だった。受注高は同２．４％増の１６３億６８百万円だった。

　売上総利益は６．４％増加し、売上総利益率は１６．７％で同１．４ポイント上昇した。販管費は３．９％増加し、販管費比率は１６．３％で同１．０ポイント上昇した。営業利益増減分析では増益要因が不採算プロジェクト抑制２億０４百万円、減益要因が売上高減少６９百万円、販管費増加７４百万円としている。営業外では持分法投資利益が増加した。ＲＯＥは１．１％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は５８．６％で同１．９ポイント低下した。配当は復配で年間５円（期末一括）とした。配当性向は６２．０％だった。配当については最終利益と連動した業績連動型配当を基本方針としている。

　セグメント別動向を見ると、システム開発事業は受注高が同１．４％減の１０９億６２百万円、売上高が同６．７％減の１０７億１６百万円で、営業利益（連結調整前）が２億１７百万円（同７百万円）だった。官庁系・運輸系の既存顧客のシステムリプレース端境期のため減収だが、公共系での監視制御案件やメディア系での新規大型案件、不採算プロジェクト発生防止徹底の効果で営業損益が改善した。

　ＳＩ事業は、受注高が同８．０％減の１８億９６百万円、売上高が同７．７％減の１９億２６百万円、営業利益が同７．２％増の１億４３百万円だった。大型案件や既存顧客の改修案件の受注獲得が伸び悩んだが、既存顧客のグローバル展開案件、ＥＲＰ系の新規案件を獲得し、営業損益が改善した。

　プラットフォーム事業は、受注高が同２．１倍の２０億５１百万円、売上高が同７８．７％増の１７億２４百万円、営業利益が１億１１百万円の赤字（同１億４２百万円の赤字）だった。某独立行政法人からのインフラ構築系の大型案件、新規顧客からのＡＷＳを活用した業務システム構築案件が寄与して受注高、売上高とも大幅増となり、営業赤字が縮小した。

　その他は、受注高が同２０．９％減の１４億５８百万円、売上高が同１２．０％減の１６億２０百万円、営業利益が８６百万円の赤字（同８百万円の赤字）だった。運用・保守が堅調だったが、機器およびライセンスなどの製品販売が伸び悩んだ。

■１７年３月期も大幅増益・増配予想で収益改善基調

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．７％増の１７７億円、営業利益が同７．９倍の５億円、経常利益が同３．３倍の４億２０百万円、純利益が同５．５倍の３億７０百万円としている。配当予想は同５円増配の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２２．５％となる。

　運輸系既存顧客からのシステム更新需要端境期だが、受注拡大に向けた営業体制再構築の効果、プラットフォーム事業の戦略的活用などで、大型・継続案件の受注拡大や戦略的受注を推進する。農業ＩＣＴやヘルスケア・医療領域の新事業育成も推進して収益改善基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に年初来安値３４５円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。７月１２日には４１３円まで上伸する場面があった。

　７月１２日の終値４０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円５０銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０２円８４銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して強基調に転換する動きだ。指標面に割安感があり、調整一巡して反発展開だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）