川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期は近海部門の市況低迷、内航部門の新規航路開設費用、定期用船契約期限前解約に伴う特別損失計上予想だが、中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、コスト削減などで収益改善が期待される。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、指標面の割安感を見直して反発が期待される。なお７月２９日に第１四半期業績の発表を予定している。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６．３％、内航部門が６３．７％だった。

　中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。

■内航部門の新規航路開設を推進

　１５年１２月には、静岡県清水港と大分県大分港をＲＯＲＯ船で結ぶ新規航路を１６年１０月に開設すると発表した。清水～大分間を２０時間で結ぶ週３便運航を予定している。トレーラーでの海陸一貫輸送によって九州と首都圏、東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。

　１５年１２月には当社、ネスレ日本、一般財団法人日本気象協会の３社が、気象予報を活用した海運により、日本のモーダルシフトを推進することで合意した。

　１６年３月には、岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路（宮古～室蘭３２６ｋｍ）開設を発表した。航路開設時期は１８年３月予定で１日１往復、毎日運航する。

■営業損益は１５年３月期第１四半期がボトム

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１１１億９１百万円、第２四半期１２２億８７百万円、第３四半期１１９億８３百万円、第４四半期１０４億８５百万円、営業利益が５６百万円の赤字、８億５９百万円、９億６０百万円、５億９８百万円、１６年３月期は売上高が１０７億１６百万円、１１４億８４百万円、１０８億５４百万円、９４億４４百万円、営業利益が３億円、１１億８７百万円、９億９３百万円、８億１５百万円だった。

　輸送量、運賃市況、燃料油価格などが影響する収益構造である。営業損益は所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した１５年３月期第１四半期がボトムとなった。１６年３月期は安定した輸送量を確保したが、燃料油価格下落に伴う燃料調整金等の減少幅が大きく減収、円安やコスト削減効果が寄与して営業増益・経常増益、純利益は近海部門の一部船舶に関する減損損失を計上したが増益だった。

　なお１６年３月期の売上総利益は１９．０％増加し、売上総利益率は１６．６％で同３．７ポイント上昇した。販管費は５．４％増加し、販管費比率は８．９％で同１．１ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化したが金融収支が改善した。特別損失では減損損失が増加した。ＲＯＥは３．４％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は６１．９％で同５．６ポイント上昇した。配当性向は４９．５％だった。

　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同７．３％減の１５４億４４百万円だが、営業利益が１０億６７百万円の赤字（前々期は１３億７２百万円の赤字）だった。市況低迷で減収だが、コスト削減効果などで営業赤字が縮小した。

　内航部門は売上高が同７．６％減の２７０億５１百万円だったが、営業利益が同１６．８％増の４３億６３百万円だった。不定期船輸送では鉄鋼・セメントメーカー向け石灰石専用船、電力向け石炭専用船が順調だった。定期船輸送は大型船投入によるスペース拡大などで輸送量が増加した。利益面では燃料油価格下落も寄与した。

■１７年３月期は営業減益・減益予想、特別損失も計上予定

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１５年３月期）比１１．８％減の３７８億円、営業利益が同６３．６％減の１２億円、経常利益が同６３．８％減の１１億５０百万円、純利益が同３．７％増の８億円としている。配当予想は同５円減配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）で予想配当性向は２９．４％となる。

　近海部門における市況低迷継続、内航部門における新規航路開設（１６年１０月清水～大分）費用および新造船竣工に伴う償却費増加などで減収、営業減益・経常減益予想だ。純利益は減損損失が一巡して増益予想である、前提条件は為替レートが１米ドル＝１１０円（前期実績１米ドル＝１２０円８０銭）、燃料油価格（国内価格）が４万円（前期実績４万４７３８円）としている。

　今期の取り組みとして近海部門では、バルク輸送の高コスト船の早期返船を進めて船隊規模の適正化を図る。木材輸送や鋼材・雑貨輸送では運航効率の向上を図る。内航部門では不定期船輸送で石灰石専用船のリプレースを行い、定期船輸送では１６年１０月に清水～大分の新規航路を開設する。

　６月３日に定期用船契約期限前解約および特別損失計上を発表した。船隊規模適正化の一環として高コスト用船の期限前解約での返船を行い、解約金額の約４３２万米ドル（約４億７５百万円）を１７年３月期第１四半期の特別損失に計上する。１７年３月期業績予想については、今後の市況動向も考慮のうえ精査を行い、必要が生じた場合、速やかに開示するとしている。

■中期経営計画で１９年３月期ＲＯＥ７．２％目指す

　１６年４月策定した１６年度中期経営計画では、経営目標値に１９年３月期売上高４３３億円（近海部門１２２億円、内航部門３１１億円）、営業利益２８億円（近海部門１１億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益２７億５０百万円、純利益１８億５０百万円、ＲＯＥ７．２％、自己資本比率５８．１％、ＤＥＲ０．５０倍を掲げた。前提の為替レートは１米ドル＝１１０円、燃料油価格は４万３４００円である。

　新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３０億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船２隻（社船と傭船）、内航部門の石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、旅客フェリー１隻（社船）の予定である。

　近海部門は極めて厳しい事業環境の中、喫緊の課題である収益改善に向けて船隊規模の適正化と積極的な貨物獲得を目指す。内航部門は不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規顧客獲得、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路開設による事業拡大を目指す。

　新規事業では、１６年３月竣工した国内最高性能を誇る新造ＡＨＴＳＶ（アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船）の「あかつき」の運航（オフショア・ジャパン）によって、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務を開始する。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的にはオフショア支援船業務や新航路開設も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は年初来安値圏だが割安感を見直し

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して６月２７日に年初来安値２６２円まで調整したが、その後は切り返す動きだ。

　７月１２日の終値２８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円２５銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８３円１６銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約８３億円である。

　週足チャートで見ると６月安値の下ヒゲで調整一巡感を強めている。指標面の割安感を見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）