ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。１７年３月期大幅増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。なお８月３日に第１四半期業績の発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化

　財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

　１３年１２月増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、１４年８月増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。

　１４年６月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化、１４年１１月関西４校舎で「医療事務講座」を開講、１４年１２月子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

　１４年１１月トーハン・コンサルティングと業務提携、１５年１月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で開講した。

　１５年１月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー３級は１４年３月から実施された新しい試験である。１５年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

　１５年３月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「ｇａｃｃｏ（ガッコ）」に対して無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

　１５年４月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。

　１５年７月ＴＭＭＣの株式１２．５％を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、ＴＭＭＣの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

　１５年９月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化、１５年１２月１日施行）に対応したサービスである。

　１６年４月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■四半期業績は季節変動の特徴

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７月～９月）と第３四半期（１０月～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１月～３月）から第１四半期（４月～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期５４億０４百万円、第２四半期４９億５６百万円、第３四半期４３億９１百万円、第４四半期４７億８４百万円、営業利益が５億７５百万円、２億１２百万円、４億２８百万円の赤字、２億１９百万円の赤字、１６年３月期は売上高が５５億９２百万円、５０億０４百万円、４５億７７百万円、４８億３４百万円、営業利益が８億０８百万円、２億４４百万円、３億１８百万円の赤字、１億２９百万円の赤字だった。

　１６年３月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

　差引売上総利益は同６．７％増加し、差引売上総利益率は３９．４％で同１．６ポイント上昇した。販管費は同０．４％増にとどまり、販管費比率は３６．４％で同０．７ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ＲＯＥは４．８％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は２１．０％で同０．４ポイント上昇した。配当は同１円増配の年間２円（第２四半期末１円、期末１円）で配当性向は１７．３％だった。

　セグメント別（前受金・全社費用等調整前）の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同４．１％増の１２３億３３百万円で営業利益が９９百万円の赤字（前々期は１０億４４百万円の赤字）、法人研修事業は売上高が同６．２％増の４４億４０百万円で営業利益が同１４．２％増の１２億０８百万円、出版事業は売上高が同１９．１％増の２７億６４百万円で営業利益が同１３．０％増の６億１２百万円、人材事業は売上高が同１４．７％増の６億２３百万円で営業利益が同３．３倍の２１百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が同１２．９％増の１４万６８８８人、法人受講者が同７．７％増の６万９４７１人、合計が同１１．２％増の２１万６３５９人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は教室系が５７．０％で同０．８ポイント低下、通信系が４３．０％で同０．８ポイント上昇、通信系のうちＷｅｂ・ＤＬが２６．０％で同１．８ポイント上昇した。通信スタイルを選択する受講生が増加傾向である。

　出版事業では初のフルカラー書籍（簿記・宅建士・ＦＰ・社労士など）が好調に推移し、独学道場（独学者向けオリジナル講座）の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などの成果で大幅増収増益だった。人材事業では医療事務が苦戦したが、会計業界の人材不足を背景に会計士・税理士向け就職説明会が盛況で、求人広告売上が増加した。

■１７年３月期も大幅増益・増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．５％増の２０５億円、営業利益が同３７．０％増の８億３０百万円、経常利益が同２１．２％増の７億７０百万円、純利益が同２．６倍の５億５０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間４円（第２四半期末２円、期末２円）で予想配当性向は１３．５％となる。

　新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、Ｍ＆Ａ案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同０．４ポイント上昇の３９．８％、販管費比率は同０．７ポイント低下の３５．７％の計画としている。なお和解に伴う売上補償１億２０百万円を特別利益に計上する予定だ。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して６月２７日の１７６円まで調整したが、２月の年初来安値１６７円を割り込むことなく、その後は切り返しの動きを強めている。

　７月１３日の終値１９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７２銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４５円１７銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線および２６週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）