インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１６年６月期営業増益予想で増額の可能性があり、１７年６月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお８月３日に１６年６月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１５年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８９．８％、プロダクトソリューション事業１０．２％だった。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　クレジットカード利用承認や銀行ＡＴＭネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのＮＥＴ＋１（ネットプラスワン）、クレジットカード不正利用検知のＡＣＥＰｌｕｓ（エースプラス）、内部情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）などの製品を強みとしている。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　新製品開発では１４年末から、当社保有技術を活用した新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）の開発を進めている。ＮＥＴ＋１やＡＣＥＰｌｕｓ等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。１６年１月から国内販売を開始して大手クレジットカード会社での活用が決定している。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

　アライアンス戦略も積極推進し、１４年２月ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、１５年２月ＣｙｂｅｒＡｒｋ社（イスラエル）と国内販売代理店契約締結、Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携、１５年５月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」販売開始した。

　１６年４月にはソフトバンクと日本ＩＢＭの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーとして認定された。１６年６月にはイリューシブ・ネットワークス社（イスラエル）が開発した新コンセプトのサイバーセキュリティ対策ソリューション「Ｄｅｃｅｐｔｉｏｎ　Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１４億２６百万円、第２四半期１４億１８百万円、第３四半期１４億５７百万円、第４四半期１８億５８百万円、営業利益は９４百万円、８９百万円、９９百万円、２億０１百万円だった。

　金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。１５年６月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は２８．９％で１４年６月期比８．４ポイント上昇、販管費比率は２１．０％で同２．８ポイント上昇、ＲＯＥは１０．１％で同８．２ポイント上昇、自己資本比率は７４．６％で同４．３ポイント低下した。配当性向は２８．０％だった。

■１６年６月期第３四半期累計は大幅営業増益

　前期（１６年６月期）第３四半期累計連結業績は、前年同期比１３．６％増収、同５１．７％営業増益、同５１．９％経常増益、同０．７％最終減益だった。特別損失計上や税金費用増加で最終減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して２桁増収・大幅営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同１２．８％増加したが、売上総利益率は２７．９％で同０．２ポイント低下した。販管費は同０．９％増加にとどまり、販管費比率は１９．１％で同２．４ポイント低下した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額１７百万円を計上した。法人税等合計は１億４１百万円で前期の４百万円から大幅に増加した。

　セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同１０．１％増の４３億４６百万円、営業利益が同１３．２％増の４億５６百万円だった。売上高は金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件が好調に推移して、ソフトウェア開発が同１２．７％増の２６億５４百万円、他社製パッケージが同９４．３％増の３億４０百万円だった。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

　プロダクトソリューションは売上高が同５２．７％増の５億３９百万円、営業利益が２６百万円の赤字（前年同期は１億２０百万円の赤字）だった。売上高はサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移し、自社製パッケージが同２２．４％増の２億６２百万円、他社製パッケージが同９８．６％増の２億７６百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１３億３１百万円、第２四半期１６億６５百万円、第３四半期１８億９０百万円、営業利益は第１四半期３４百万円、第２四半期１億６８百万円、第３四半期２億２７百万円だった。

■１６年６月期通期２桁営業増益予想で増額の可能性

　前期（１６年６月期）通期の連結業績予想（８月５日公表）については、売上高が前々期（１５年６月期）比５．５％増の６５億円、営業利益が同１１．６％増の５億４０百万円、経常利益が同１０．２％増の５億４０百万円、純利益が同２５．７％減の３億５０百万円としている。特別損失計上や税金費用増加で最終減益だが、サイバーセキュリティ関連の好調などで増収・２桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は３７．６％となる。

　セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同３．０％増の５７億円で営業利益が同２９．０％減の５億４０百万円、プロダクトソリューションの売上高が同２７．６％増の８億円で営業利益が０百万円（前期は２億７６百万円の赤字）としている。金融システムソリューションはハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの増収と経費削減効果で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７９．５％、経常利益が８２．６％、純利益が８１．７％と高水準である。そして金融システムソリューションは第３四半期の受注が好調だったため、通期は売上、利益とも上振れ見込みとしている。新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）も売上計上される見込みだ。

　需要が高水準であり今期（１７年６月期）も収益拡大が期待される。なお韓国の子会社の清算が６月２８日をもって結了したため、１７年６月期から連結決算を単独決算に変更（７月１日付リリース）する。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

　そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ＡＳＰ方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高１００億円、営業利益１０億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は６月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

　株主優待制度は、毎年６月末現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、Ｄｒ．Ｗｅｂ社のセキュリティ製品（Ｗｉｎｄｏｗｓ版またはＭａｃ版）１ライセンス（ＰＣ１台用）を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響して６月２４日に３８２円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。

　７月１３日の終値４４４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円２９銭で算出）は３３～３４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．１％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１８３円５５銭で算出）は２．４倍近辺である。なお時価総額は約１１７億円である。

　週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を割り込んだが、２月の年初来安値３１５円まで下押すことなく切り返している。調整一巡して出直り展開だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）