JSPは調整一巡して出直り、17年3月期営業微減益予想だが上振れ余地

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪化が影響した6月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。

 16年5月には、戸建住宅・マンションの断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 また「ピーブロック」の海外生産は、中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。

■16年3月期はプロダクトミックス改善などで最高益更新

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は同18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円だった。産業用包材「Pボード」や建築・土木「ミラフォーム」が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少(4億87百万円減少)が寄与した。

 ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円となり、営業利益が同53.2%増の74億36百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向けに増加し、ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少(2億92百万円減少)なども寄与した。その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円、営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期は営業微減益予想だが上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比1.7%減の1130億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同6.2%増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=125円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=40米ドルとしている。

 セグメント別計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の379億04百万円、営業利益(連結調整前)が同8.7%減の25億14百万円、ビーズ事業の売上高が同2.6%減の690億16百万円、営業利益が同0.6%減の73億91百万円、その他の売上高が同5.8%増の60億80百万円、営業利益が同4.5倍の76百万円としている。

 円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月24日に年初来安値1819円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値2052円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は9~10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約599億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。
(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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