エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１７年３月期増収増益・増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感が強く、１４年後半から続いたボックスレンジから上放れが期待される。なお８月１０日に第１四半期業績の発表を予定している。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して。社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

　１３年１０月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、１３年１１月ビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがＷＥＢサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、１５年９月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

　１５年１２月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、１６年４月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

　１６年５月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を開始し、インターネットサービス「ＦＴ光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで新たな顧客基盤構築に繋げる。

■グループ再編も推進

　１６年３月子会社ＦＲＯＮＴＩＥＲが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。１６年４月子会社アイエフネットのＷＥＢサイト制作等の制作サービス部門を子会社ＴＲＵＳＴに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

　７月５日法人事業の組織変更を発表した。８月１日付で事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション（大和環境設備が商号変更）、ＴＲＵＳＴ、エフティ北日本（エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社）、エフティ東北（エフティコミュニケーションズの東北地区を分社）、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海（エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社）、エフティ中四国（グロースブレイブジャパンが商号変更）、エフティ九州（エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社）とする。

　海外は１４年７月設立のタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１５年９月にはフィリピン現地法人ＦＴグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８２億３３百万円、第２四半期８８億６８百万円、第３四半期８７億７３百万円、第４四半期８９億３０百万円、営業利益が９億２８百万円、１０億１３百万円、１０億７７百万円、１０億９１百万円、１６年３月期は売上高が８０億８５百万円、９１億０９百万円、９９億７３百万円、１００億４７百万円、営業利益が８億５９百万円、１３億０１百万円、１３億７８百万円、１３億３５百万円だった。

　ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお１６年３月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想されるため経営成績をより適切に表示する。

　１６年３月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は１５年３月期比０．９％減少し、差引売上総利益率は４８．６％で同３．７ポイント低下した。販管費は同４．１％減少し、販管費比率は３５．５％で同３．９ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ＲＯＥは２６．２％で同３．２ポイント低下、自己資本比率は５６．６％で同３．１ポイント上昇した。

　配当は第２四半期末３０円と期末１４円だった。１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後で年間７２円（第２四半期末３０円、期末１４円×３＝４２円）となり、１５年３月期の年間７０円に対して実質的に２円増配だった。配当性向は２８．５％だった。利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、法人事業は売上高が同７．１％増の３１６億７４百万円、営業利益が同２１．７％増の５６億４０百万円だった。商品別にはコピー機が１．５％増収、ＬＥＤ照明が３０．８％増収、冷媒ガス等環境関連商品が１９．０％増収、ビジネスホンが４．８％増収、サーバー・セキュリティＵＴＭが４９．６％増収、光コラボ（Ｂフレ）ＩＳＰが４．６％減収、ＷＥＢサイト制作が２．１％増収、法人携帯が３７．０％減収、その他が３９．１％減収だった。

　コンシューマ事業は売上高が同０．１％減の５９億５７百万円、営業利益が３億５１百万円の赤字（前々期は３億５２百万円の黒字）だった。前期までのフロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため、一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」４万７４００回線、法人向け「ＦＴ光」４３００回線、合計５万１７００回線だった。

■１７年３月期も増収増益・増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比７．５％増の４００億円、営業利益が同６．７％増の５２億円、経常利益が同７．５％増の５２億円、純利益が同５．４％増の３１億円としている。配当予想は年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後に換算すると年間８４円で、前期（株式遡及修正後）の年間７２円に対して実質的に１２円増配となる。予想配当性向は３１．０％となる。

　法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、ＬＥＤ照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。資本業務提携した個人向け太陽光発電設備販売や、新電力サービス取次販売にも注力する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得は終了

　５月１２日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限８０万株、取得価額総額の上限６億円、取得期間１６年５月１３日～１６年９月３０日）については、７月６日時点の累計で取得株式総数７５万３７００株、取得価額総額５億９９９２万７６００円となって終了した。

■株価は年初来高値圏で堅調、ボックスレンジ上放れ期待

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式３分割）を見ると、地合い悪化の影響を受けて６月２４日に７１３円まで急落する場面があったが、素早く切り返し、その後は年初来高値圏８００円近辺で堅調に推移している。

　７月１３日の終値７７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９０円１８銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は３．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４９円５２銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約２７９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。指標面の割安感が強く、１４年後半から続いたボックスレンジから上放れが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）