ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期２桁営業増益予想で増額余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開

　ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ－Ｆｉ」販売開始した。

　ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ－Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。

■Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大

　新規事業として１４年１月法人向けＷｉ－Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。

　１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」提供開始、１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ　Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ－Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速

　１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ－Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を加速する。

　１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ－Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ－Ｆｉタワーを設置した。

　１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ－Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ－Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ－Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。

■中期成長に向けて新サービスも展開

　１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

　四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。

　１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益

　今期（１６年１２月期）第１四半期の連結業績は前年同期比１５．７％増収、同４６．３％営業増益、同１７．７％経常増益、同１４．１％最終増益だった。主力の「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調だった。ＳＩＭカードはサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客獲得が順調だった。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスやＷｉ－Ｆｉインフラ事業も新規案件獲得が進捗している。

　事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１７．８％増の２８億０３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．７％減の１億７８百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同４１．３％増の３９百万円、その他が同４６．４％増の８百万円だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

　利益面ではＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。ＳＩＭ事業の利益押し下げ要因は約４７百万円で、前年同期の約５８百万円に比べて改善した。売上総利益は同９．９％増加したが、売上総利益率は２５．６％で同１．３ポイント低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は１５．５％で同３．５ポイント低下した。

■１６年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想で増額余地

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。

　会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭ事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人件費増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。

　営業外費用ではフォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を計上し、また市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．６％、営業利益が２４．３％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．６％とやや低水準の形だが、第２四半期累計に対しては売上高が４９．０％、営業利益が５５．４％、経常利益が５４．５％、純利益が５４．８％と高水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に増額余地があるだろう。

■株価は中期成長力を評価して出直り

　株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に１５０１円まで調整する場面があった。しかし２月の年初来安値１２４０円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。

　７月１４日の終値１８１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．９倍近辺である。時価総額は約１８８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）