クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で１７年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は１５年高値を突破して００年以来の高値水準まで上伸した。指標面に割高感はなく、上値追いの展開で００年高値の更新が視野に入る。なお８月９日に第１四半期業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充などを推進している。

　オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」「モビック」「みんなのてんこ」などの拡販を推進している。１６年３月には企業向けＩｏＴプラットフォーム「ＫＥＹＡＫＩ（けやき）」を発表した。Ｂｅａｃｏｎプラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」の後継ソリューションで、Ｂｅａｃｏｎ以外にもＮＦＣ等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のＩｏＴデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うＩｏＴプラットフォームである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、１５年３月高速クラウド構築支援サービスのＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、１５年４月ＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、１５年５月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

　１５年７月ソフトバンクの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてＰｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援する。１５年９月にはＫｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立したＩｏＴ時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加した。

　１６年４月には連結子会社を再編し、ＳＡＰ社のＥＲＰの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期５８億８１百万円、第２四半期６１億１９百万円、第３四半期６８億７９百万円、第４四半期６４億０９百万円、売上高が５８億１０百万円、６１億８９百万円、６１億５５百万円、６９億０９百万円、営業利益が３億８０百万円、５億８９百万円、５億４３百万円、５億０１百万円で、１６年３月期は受注高が７２億８６百万円、７０億２７百万円、７８億０８百万円、７０億０９百万円、売上高が６５億６４百万円、７２億５５百万円、７２億７１百万円、７６億８５百万円、営業利益が４億２３百万円、７億８５百万円、７億４３百万円、５億３３百万円だった。

　売上高は年度末にあたる第４四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第４四半期の受注高は第３四半期に比べて減少する傾向がある。

　１６年３月期は大企業・中堅企業の戦略的ＩＴ投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は１５年３月期比１６．０％増加し、売上総利益率は１８．２％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同１０．０％増加したが、販管費比率は９．６％で同０．４ポイント低下した。

　営業外収益では有価証券売却益が増加した。ＲＯＥは１４．８％で同０．７ポイント上昇、自己資本比率は６３．３％で同２．５ポイント上昇した。配当は同１２円増配の年間５０円（第２四半期末２３円、期末２７円）で配当性向は３２．８％だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

　セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同１４．８％増の２３７億６７百万円（金融関連が同１６．２％増の１２０億０３百万円、公共・サービスが同１０．４％増の５５億７２百万円、流通・その他が同１６．２％増の６１億９１百万円）で、営業利益（連結調整前）が同２０．２％増の２９億０４百万円だった。メガバンク向けシステム開発が牽引し、運輸関連、旅行関連、人材サービス関連も好調だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同１５．６％増の４９億０１百万円（通信システムが同９．８％減の８億７０百万円、カーエレクトロニクスが同２５．３％増の１９億４８百万円、その他が同２１．０％増の２０億８２百万円）で、営業利益が同１６．０％増の６億６２百万円だった。通信システムはデジタル通信端末の開発が減少しているが、カーエレクトロニクスは車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

　その他事業（商品・製品販売・その他）は売上高が同９．６％減の１億０６百万円で、営業利益が３９百万円の赤字（前々期は３０百万円の赤字）だった。

■受注高水準で１７年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比８．１％増の３１１億円、営業利益が同１０．７％増の２７億５０百万円、経常利益が同５．０％増の３０億円、純利益が同１７．３％増の２０億円としている。配当予想は同２円増配の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２９．４％となる。

　金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のＩＴ投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は００年以来の高値水準

　なお１４年１１月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ・２０１４モデル」）について、１５年３月１２日に第１回新株予約権の権利行使が全て完了した。

　第２回新株予約権については１５年３月１８日、５月１２日、６月１１日、７月９日、７月２４日、８月２１日、１０月２８日、１１月２５日、１６年５月１１日、６月７日に行使許可を発表している。

　株価の動きを見ると、１５年７月高値２１９８円を突破して７月１２日の年初来高値２６２０円まで上伸した。００年以来の高値水準である。

　７月１５日の終値２２８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７７円０６銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７８円３５銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約２７４億円である。

　週足チャートで見ると、１６００円～２２００円近辺のボックスレンジから上放れの形となった。指標面に割高感はなく、１３週移動平均線がサポートラインとなって上値追いの展開だろう。００年高値３２８８円の更新が視野に入る。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）