翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は７０言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。需要堅調で１７年３月期２桁営業増益・３期連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。なお８月９日に第１四半期業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営などにも業容拡大

　特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。業容拡大に向けて１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　グループ再編では１５年３月ＩＳＳが１００％所有する人材紹介事業のＩＳＳコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡、１５年１２月連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併、１６年２月連結子会社の中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。

　１６年３月期の事業別売上構成比は翻訳事業７３．２％（特許分野１９．６％、医薬分野２５．８％、工業・ローカライゼーション分野２０．８％、金融・法務分野６．８％）、派遣事業９．５％、通訳事業６．８％、語学教育事業２．３％、コンベンション事業５．９％、その他１．８％だった。

　翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。取引社数は約４４００社、年間受注件数は約６万４０００件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　なお１５年１１月翻訳サービスの国際規格「ＩＳＯ１７１００：２０１５」認証を取得、１６年４月情報セキュリティ・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」認証を取得した。

　７月４日には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１６」において、５年連続でアジア１位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

　総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。１４年８月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携、１５年４月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　１５年１０月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

　１６年６月ランゲージワンが日本ＡＴＭと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ＡＴＭが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ＡＴＭ監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ＡＴＭグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

■下期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１億０８百万円、第２四半期２２億５３百万円、第３四半期２３億０７百万円、第４四半期２５億２３百万円、営業利益が１６百万円、１億３８百万円、１億３１百万円、２億１９百万円、１６年３月期は売上高が２１億１０百万円、２１億５２百万円、２４億６１百万円、２４億５５百万円、営業利益が５２百万円、８２百万円、２億１２百万円、１億８８百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

　１６年３月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は１５年３月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同５．６％減少し、売上総利益率は４２．１％で同２．５ポイント低下した。販管費は同７．２％減少し、販管費比率は３６．３％で同２．８ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１４．４％で同４．０ポイント上昇、自己資本比率は６７．１％で同４．６ポイント上昇した。配当は２期連続増配で配当性向は２０．７％だった。

　事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は医薬および金融・法務分野の好調で同３．６％増の６７億２７百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社を売却した影響で同３２．７％減の８億８１百万円、通訳事業はＩＴ通信関連企業からの受注減少で同２．１％減の６億６２百万円、語学教育事業は受講申込が計画を下回り同０．４％減の２億１３百万円、コンベンション事業は「第７回太平洋・島サミット」などの大型案件が寄与して同３４．１％増の５億５０百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同４８．３％増の１億７１百万円だった。

　なお翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同３．９％増の１７億９９百万円、医薬分野が同５．３％増の２３億７６百万円、工業・ローカライゼーション分野が同０．３％増の１９億１７百万円、金融・法務分野が同６．５％増の６億３３百万円だった。

■１７年３月期は２桁営業増益・３期連続増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）については売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の９６億円、営業利益が同１５．９％増の６億２０百万円、経常利益が同１６．０％増の６億２０百万円、純利益が同７．０％減の４億円としている。配当予想は同２円増配の年間５５円（期末一括）としている。３期連続増配で予想配当性向は２３．１％となる。

　純利益は投資有価証券売却益が一巡して減益だが、翻訳事業が伸長し、増収効果や販管費抑制効果で２桁営業増益・経常増益予想である。売上総利益率は同０．１ポイント低下の４２．０％、販管費比率は同０．７ポイント低下の３５．６％を想定している。

　事業別売上高については、翻訳事業が同４．６％増の７０億４０百万円（特許が同４．５％増の１８億８０百万円、医薬が同５．２％増の２５億円、工業・ローカライゼーションが同４．３％増の２０億円、金融・法務が同４．２％増の６億６０百万円）で、派遣事業が同２．１％増の９億円、通訳事業が同４．４％増の６億６０百万円、語学教育事業が同３．２％増の２億２０百万円、コンベンション事業が同９．０％増の６億円、その他が同５．２％増の１億８０百万円の計画としている。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月策定の第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて６月２４日に２９０１円まで調整したが、２月の年初来安値２８０１円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

　７月２０日の終値３１２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３７円４５銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８５５円７４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約５３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。調整一巡して出直り展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）