一蔵＜６１８６＞（東２）は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まり、１７年３月期は京都きもの学院の新規連結も寄与して増収増益予想である。株価は６月安値から切り返している。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■和装事業とウエディング事業を展開

　和装事業（呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営）、およびウエディング事業（結婚式場運営）を展開している。

　１６年３月期の売上高構成比は和装事業６５．１％（うち販売３３．３％、レンタル９．５％、写真１３．７％、加工７．９％、その他０．７％）、ウエディング事業３４．９％である。１６年３月期末の店舗数は和装事業６４店舗、ウエディング事業３ヶ所である。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春（３～５月）と秋（９～１１月）に多く行われる傾向がある。

■和装事業はＪＴＳ事業本部とオンディーヌ事業本部の２チャネル

　和装事業は、ＪＴＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｔｒａｄｉｏｎａｌ　Ｓｔｙｌｅ）事業本部とオンディーヌ事業本部の２チャネルで、全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターなどに出店し、小売店舗、フォトスタジオ、着物の着方教室、それらを併設した店舗形態で運営している。１６年３月期末店舗数はＪＴＳ事業本部３２店舗（うち取扱代理店２店舗）、オンディーヌ事業本部３２店舗（うち取扱代理店９店舗）である。

　ＪＴＳ事業本部では主に古典柄系やブランド物の呉服、振袖等、着物全般を取り扱い、集客はダイレクトメール送付や「ＳＡＫＵＲＡ学園」（１７～２０歳の女性を対象に、ヘアメイクやファッション情報、イベント、ミスコン等に参加できるＷｅｂ上のコミュニティ）会員への案内を主としている。

　販売チャネルは、直営店の一蔵（着物・関連商品販売、振袖レンタル、フォトスタジオでの撮影・着付け・メイク、着物ショールーム運営）、いち瑠（着物の着方教室）、銀座いち利（東京・銀座と大阪・心斎橋で産地直送着物販売）、ラブリス（首都圏ファッションビル中心の出店でアパレルブランドや有名モデルとタイアップした振袖専門店、１６年６月アムールから名称変更）、取扱代理店、ＥＣサイトいち利モール、および催事である。

　オンディーヌ事業本部では主に可憐系の振袖を取り扱い、集客は電話販促や「学祭・サークル応援ＮＡＶＩ」（大学等の学園祭や大学生等が組織するサークルを紹介するサイト）会員への案内を主としている。販売チャネルは直営店のオンディーヌ（振袖販売・レンタル、卒業式用袴等レンタル、フォトスタジオでの写真撮影・着付け・メイク）、取扱代理店、および特約店（美容室や写真館など特約店契約により、振袖フェア期間中に限定して当社製品を臨時で販売する店舗）である。

■和装事業は低価格やワンストップサービスなどが強み

　和装事業は、多種多様な約４万点の着物在庫、生産者からの直接買い取りによって実現した低価格、顧客ニーズを反映した商品およびワンストップサービス（自社所有フォトスタジオでの成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス）、着物の着方教室の運営、悉皆（着物の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直しなど着物にまつわるお手入れ全般）サービス、新規顧客獲得からリピート需要に繋げるマーケティング力などを強みとしている。

　着物の着方教室では、着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所に出掛けるなどのイベント開催を通じて着物を着る機会を提供し、着物ファンの拡大に努めている。着物の着方教室では年間参加者が６０００名を超えている。

■呉服市場は着物をファッションとして見直す動き

　呉服市場（レンタル除く）は概ね２８００億円～３０００億円規模（矢野経済研究所推計）で推移している。産地工房の職人など作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化などで縮小傾向が続いていたが、昨今は振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに、呉服販売が盛んになりつつある。

　以前は資産として高価な着物を所有し、特別な機会にのみ着用することが多い傾向にあったが、昨今ではファッションとして着て楽しむ消費者が増加（所有から使用への変化）する兆しがみられる。さらに訪日外国人旅行客が日本旅行のお土産として着物等を購入するなど、外国人による和文化への注目度が高まっている。また経済産業省は国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討している。

　和装事業の拡大に向けた中期戦略として、店舗網拡大、販売強化、原価低減を掲げている。消費者ニーズに基づく品揃え・サービスの充実、若年層の開拓による需要の掘り起こし、大都市圏中心とする店舗網拡大、低価格を実現するためのＳＰＡ（製造小売）モデルへの進化を推進する。呉服市場におけるシェア拡大を目指してＭ＆Ａも積極活用する。

　１６年５月には京都きもの学院（大阪市）を子会社化した。京都きもの学院は関西地区において８８教室（１６年３月現在）を展開し、１００名を超えるベテラン講師陣による、初心者から着付けのプロを目指す専門課程まで充実したカリキュラムを持ち、長年の和装文化の啓蒙実績と知名度を有する着物着付け教室である。ベテラン講師陣が得られることに加えて、毎年３０００名を超える京都きもの学院の受講者向けに、当社商品・サービスを広く提供することが可能となる。

■ウエディング事業は直営結婚式場３ヶ所を運営、本物志向が強み

　ウエディング事業は直営結婚式場で、挙式・披露宴の企画・立案・運営、およびパーティドレス・ウェディングドレスのレンタルなどを行っている。本物感のあるファシリティのゲストハウスを特徴としている。

　運営する結婚式場は１８～１９世紀の英国風のＣａｍｅｌｏｔ　Ｈｉｌｌｓ（キャメロットヒルズ）（埼玉県さいたま市）、ヨーロピアンクラシックスタイルのＧＬＡＳＴＯＮＩＡ（グラストニア）（愛知県名古屋市）、和魂洋才の建築様式の百花籠（愛知県名古屋市）の３ヶ所である。

　ブライダル関連市場のうち挙式披露宴・披露パーティ分野の市場（矢野経済研究所推計）は概ね１兆４０００億円～１兆５０００億円規模で推移している。少子化・晩婚化・未婚化などで婚姻組数の減少傾向が続いているが、成長戦略として３式場の収益力（単価×挙式数）向上を目指し、リノベーション、料理の質向上、プロジェクションマッピングなどの新サービス提供、インバウンド需要取り込みなどによる平日稼働率向上、広告戦略の高度化などに取り組んでいる。また滞在型リゾートウエディングとして沖縄での開発を開始し、１８年開業を予定している。

■１６年３月期は大幅増益、売上総利益率も上昇

　前期（１６年３月期）非連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比７．２％増の１４０億０７百万円、営業利益が同３３．４％増の１０億３８百万円、経常利益が同３６．３％増の１０億２９百万円、純利益が同１９．６％増の６億０８百万円だった。

　売上総利益は同９．１％増加し、売上総利益率は６２．０％で同１．１ポイント上昇した。内訳は和装事業が６２．７％で同０．４ポイント上昇、ウエディング事業が６０．８％で同２．２ポイント上昇した。販管費は同６．５％増加したが、販管費比率は５４．６％で同０．４ポイント低下した。人件費や広告宣伝費などが増加したが増収効果で吸収した。ＲＯＥは１６．３％で同６．６ポイント低下、自己資本比率は３５．６％で同１５．２ポイント上昇した。配当は年間３５円（期末一括）で配当性向は２４．２％だった。利益配分については安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

　セグメント別に見ると、和装事業は売上高が同８．２％増の９１億１４百万円、営業利益（連結調整前）が同１２．３％増の６億１８百万円、ウエディング事業は売上高が同５．５％増の４８億９３百万円、営業利益が同３８．４％増の１０億８３百万円だった。和装事業は催事強化などの成果で振袖販売・加工や成人式前撮り写真撮影が伸長した。ウエディング事業は稼働率上昇や内製化強化などで大幅増益だった。少子化・晩婚化・未婚化などで婚姻組数が減少して競争が激化する中でも、積極的な広告宣伝やプロジェクションマッピングなどの新サービスが奏功した。施行組数は同７．６％増の１４６３組だった。

■１７年３月期大幅増益予想

　今期（１７年３月期）は京都きもの学院を子会社化したことに伴い、第２四半期から連結財務諸表を作成する。そして通期の連結業績予想（５月１０日公表）は売上高が１５５億４５百万円、営業利益が１０億７３百万円、経常利益が１０億６４百万円、純利益が６億７５百万円としている。非連結の前期との比較で１１．０％増収、３．４％営業増益、３．４％経常増益、１１．０％最終増益となる。京都きもの学院とのシナジー効果も寄与して増収増益予想である。

　売上総利益率は同１．０ポイント上昇の６３．０％、販管費比率は同１．５ポイント上昇の５６．１％を想定している。販管費は京都きもの学院の新規連結のほか、中期成長に向けた人件費やファッションレンタル事業のプロモーション費などが増加する。配当予想は前期と同額の年間３５円（期末一括）で予想配当性向は２８．４％となる。

　セグメント別の計画は、和装事業の売上高が同１５．１％増の１０４億８９百万円、営業利益（連結調整前）が同２２．５％増の７億５８百万円、ウエディング事業の売上高が同３．３％増の５０億５５百万円、営業利益が同１．８％増の１１億０３百万円としている。

　和装事業では積極的な広告宣伝や催事のほか、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを提供するためのマーケティングを強化する。また若年層開拓に向けて１６年１０月からファッションレンタル事業を開始する。ウエディング事業は専門的サービス内製化などで高品質・きめ細かなサービスの提供を推進する。またインバウンド挙式の増加で平日稼働率の向上に取り組む。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として１６年３月期末から開始した。

　優待内容は次の２点から１点を選択する。和装事業店舗で利用可能な優待券（税込１０万円以上の場合１万円割引、１０万円未満の場合５０００円割引）、ウエディング事業の３つの結婚式場のチャペルコンサート＆ディナー１人３０００円割引券（１枚で２名まで利用可能）。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した６月２４日の上場来安値７５２円から切り返して戻り歩調の展開だ。７月２０日には８８４円まで上伸した。

　７月２０日の終値８８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２３円３９銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は４．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績ＢＰＳ９１３円０２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約４８億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）