平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期は取引先における減産などの影響を受けたが、１７年６月期は収益改善が期待される。株価は下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力

　国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１５年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８８％、技術者派遣事業１０％、その他２％だった。

　主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。

　請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

　また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

　１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。

　１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ　ＨＵＭＡＮ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。

　海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。

■１６年６月期第３四半期累計は主要取引先における減産が影響

　前期（１６年６月期）第３四半期累計の連結業績は前年同期比４．５％増収、同６７．０％営業減益、同７９．９％経常減益、同８９．４％最終減益だった。

　大手自動車メーカーの一時生産停止の影響は想定以下だったが、アウトソーシング事業・製造請負部門で、医療・医薬機器分野および精密機器分野の主要取引先における一部減産が影響し、さらにアウトソーシング事業、技術者派遣事業とも人材採用の競争激化に伴って適正な人材確保・配置が進まず、採用コスト増加、生産性低下、外注費増加が利益を圧迫した。

　売上総利益は同３．６％減少し、売上総利益率は１６．３％で同１．４ポイント低下した。販管費は同１７．４％増加し、販管費比率は１４．９％で同１．６ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損２０百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．６％増の６１億３７百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．７％減の６億１２百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．７％増の６億９０百万円で営業利益が同１．６％減の４２百万円、その他事業は売上高が同２８．２％増の１億３４百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２２百万円の黒字）だった。

　技術者派遣事業では技術者採用環境の厳しさが続き、純粋な稼働人員数増加に至っていないが、既存人員が高い稼働率を維持している。その他事業はコンサルティング事業において、大手日系グローバル企業から国内および海外の生産工場の現場改善コンサルタント案件を受注したが、コンサルタント増員などで損益が悪化した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円で、営業利益は０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円だった。

■１６年６月期減益予想だが、１７年６月期は収益改善を期待

　前期（１６年６月期）の連結業績予想（２月１２日に減額修正）は売上高が前々期（１５年６月期）比８．２％増の９７億３９百万円、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円としている。平山タイとＪＳＨＲを新規連結して１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む。

　受注は堅調だが適正人員確保難の影響などで減益予想としている。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１５．８％、稼働人員数（平山タイ、ＪＳＨＲを含む）は同１８８１名（６６．９％）増加の４６９３名（うち海外１７００名）、ＯＳ取引先数は同１４社（１４．６％）増加の１１０社（うち海外１２社）の想定としている。

　期初計画との比較では、アウトソーシング事業・製造請負部門の主要取引先の一部における減産の影響で、医療機器・医薬品分野の受注量が期初計画比５％、精密機械分野の受注量が同１５％下回る。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の伸び悩みや外注費の増加も影響する。技術者派遣事業も需要旺盛だが技術者採用停滞で派遣人員の増加が遅れている。

　配当予想（２月１２日に増額修正）は前期比２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。配当性向は１６１．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。

　セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同５．０％増の８３億２６百万円で営業利益が同１７．４％減の７億７９百万円、技術者派遣事業の売上高が同０．７％減の９億０８百万円で営業利益が同１４．８％減の４６百万円、その他の売上高が同３．５倍の５億０５百万円で営業利益が同３３．３％減の２４百万円としている。

　重点取組事項は、アウトソーシング事業での人材確保・適正配置推進による利益率改善、新規（１５年～１６年）取引先の改善活動による利益率向上、常用雇用化推進による社員定着率改善、取引先の多角化推進としている。技術者派遣事業では中途採用への注力と外国人技術者の採用・育成強化、その他事業ではコンサルタント増員によるコンサルティングサービスの拡大およびタイ子会社の拡大を図る。なお外国人技術者の採用に関してはベトナムでの教育を終え、第４四半期から順次訪日予定としている。１６年６月期は減益だが、重点取組策が奏功して１７年６月期は収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了して反発のタイミング

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏９００円～１０００円近辺でモミ合う展開だが、２月の上場来安値８０７円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

　７月２０日の終値９１５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は３９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は４．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）