協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期第１四半期は前年同期が高水準だった反動などで減益だが、通期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

　ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

　さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　１６年１月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＴＧ光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第１四半期の構成比がやや高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期１５億４７百万円、第２四半期１４億４３百万円、第３四半期１３億６６百万円、第４四半期１４億１０百万円、営業利益が１億０２百万円、８８百万円、２４百万円、５２百万円、１６年２月期は売上高が１７億０１百万円、１４億３０百万円、１５億１９百万円、１５億３０百万円、営業利益が１億３７百万円、６４百万円、７５百万円、６０百万円だった。法人向けソリューションは企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高くなる傾向がある。

　１６年２月期（非連結）は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して２桁営業増益だった。売上総利益は１５年２月期比７．９％増加し、売上総利益率は３０．６％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同４．７％増加したが、販管費比率は２５．２％で０．６ポイント低下した。特別利益では移転補償金が一巡した。ＲＯＥは１７．４％で同４．９ポイント低下、自己資本比率は４９．１％で同６．９ポイント上昇した。

　配当は同５円減配の年間５０円（期末一括）で配当性向は３０．６％だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　ソリューション事業は売上高が同２０．４％増の２０億３３百万円、営業利益が同９４．２％増の３億１９百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、ＰＢＸ（構内交換機）リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同２８．０％増の１０億６０百万円、期末受注残高は同２２．９％減の１億９２百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

　モバイル事業は売上高が同１．７％増の４１億４８百万円だったが、営業利益が同８１．９％減の１８百万円だった。第２四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

■１７年２月期第１四半期は前年同期が高水準だった反動で減収減益

　７月１２日発表した今期（１７年２月期）第１四半期（３～５月）の非連結業績は、売上高が前年同期比４．１％減の１６億３２百万円、営業利益が同３３．４％減の９１百万円、経常利益が同３４．１％減の９１百万円、純利益が同３５．９％減の５５百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。売上総利益は同７．４％減少し、売上総利益率は２９．８％で同１．１ポイント低下した。販管費は同１．８％増加し、販管費比率は２４．２％で同１．４ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同０．５％増の５億５２百万円で営業利益が同２２．７％減の８０百万円だった。ＰＢＸリプレース需要は堅調だったが、基幹システムバージョンアップ案件が減少し、外注費が増加した。モバイル事業は売上高が同６．２％減の１０億７９百万円で営業利益が同６７．５％減の１０百万円だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って実質０円販売を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、法人部門では移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数減少（７．０％減少）に伴ってインセンティブが減額した。

■１７年２月期増収増益予想

　今期（１７年２月期）の非連結業績予想は前回予想（４月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年２月期）比５．８％増の６５億４０百万円、営業利益が同８．９％増の３億６８百万円、経常利益が同７．２％増の３億７０百万円、純利益が同１３．７％増の２億２２百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（期末一括）で予想配当性向は２６．９％となる。

　ソリューション事業が堅調に推移して増収増益予想である。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同１５．１％増の２３億４０百万円で営業利益が同３．４％増の３億３０百万円、モバイル事業の売上高が同１．３％増の４２億円で営業利益が同２．０倍の３８百万円としている。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

　ソリューション事業は前期が高水準だった反動、モバイル事業は実質０円販売終了の影響などで全体として保守的な計画としているが、通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益２４．８％、経常利益２４．６％、純利益２４．８％と概ね順調な水準である。第１四半期は減収減益だったが、通期会社予想の達成は可能だろう。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年２月期末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。優待内容は５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、安値圏１６００円近辺でモミ合う展開だが、６月の年初来安値１４６０円から徐々に下値を切り上げている。第１四半期の減益に対するネガティブ反応も限定的だ。

　７月２５日の終値１６０５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８５円５６銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９９４円３９銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約１９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）