アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売し、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。遅れていたカナダの連結子会社ＢＦＭ社の株式譲渡も完了した。指標面の割安感が強く、株価は調整一巡して戻り歩調だろう。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売

　自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

　１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。

　国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ１８％目標

　中期経営計画では、目標数値として１７年３月期の契約棟数１６００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。

　重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、販社再編、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入、展示場５０拠点展開などを推進している。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手している。

　商品戦略強化では１４年１１月に新世代ログハウスとして新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売した。また１６年６月には新商品としてＬＯＧ小屋「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」を発表した。１６年８月から予約販売を開始する。

■部材製造販売のカナダの連結子会社を売却してファブレス化

　カントリーログハウスのキット部材を製造販売するカナダの連結子会社ＢＦＭ社については、保有する全株式をカナダのＢＡＹＷＥＳＴ社に譲渡（株式譲渡実行６月末予定）する。ファブレス化で経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針だ。株式譲渡後も当面はＢＦＭ社からの取引を継続するとしている。

　なお７月８日に、ＢＦＭ社株式のＢＡＹＷＥＳＴ社への譲渡について、一部条件変更の上で譲渡が完了（７月７日株式譲渡実行）したと発表している。

■契約（受注）高は回復傾向

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は契約（受注）高が第１四半期１５億２５百万円、第２四半期３０億４７百万円、第３四半期２４億４２百万円、第４四半期３４億７５百万円、売上高が２８億１１百万円、３２億７５百万円、２９億１６百万円、２９億３９百万円、営業利益が１億１４百万円、２億２３百万円、１億９５百万円、１億４５百万円で、１６年３月期は契約高が２２億１７百万円、３５億１０百万円、２１億６１百万円、３９億８８百万円、売上高が２８億５９百万円、３４億９３百万円、２８億９５百万円、３０億７１百万円、営業利益が１億２９百万円、３億０２百万円、１億２３百万円、１億９８百万円だった。

　収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。物件引き渡し件数・時期などで四半期収益は変動しやすいが、契約（受注）高は回復傾向を強めている。１６年３月期は販管費抑制も寄与して１５年３月期比増益での着地となった。

　契約（受注）棟数は同１０．７％増の１００４棟、契約（受注）高は同１３．２％増の１１８億７６百万円、期末契約（受注）残高は同１２．０％増の７１億１６百万円だった。全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は２．９万件でほぼ１５年３月期並みだったが、強化ポイントの再来場者数は同２．１％増加した。営業員の質・量の拡充については、販社を含むＢＥＳＳ事業全体の営業員数（成約稼働ベース＝トレーニング実済み）が前期末比１名増加の１４１名となった。

　売上総利益は同３．３％増加し、売上総利益率は３３．３％で同横ばいだった。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は２７．２％で同０．４ポイント低下した。純利益は法人税等の減少も寄与した。ＲＯＥは１１．７％で同１．５ポイント上昇、自己資本比率は４４．９％で同２．２ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間４５円（第２四半期末２２円、期末２３円）で配当性向は３９．０％だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると直販部門は契約高が同１５．７％増の３６億９１百万円、売上高が同１．４％増の３５億７６百万円、営業利益が同１５．２％減の２億４１百万円だった。法人向け特需物件も寄与して増収だが、人件費増加で減益だった。展示場への新規来場者数は同１５．２％増加し、新規採用による営業員の戦力化が進展して営業員１人当たり契約数も向上した。

　販社部門は契約高が同１２．８％増の６６億円、売上高が同７．７％増の７８億８７百万円、営業利益が同８．８％増の１５億４１百万円と順調だった。契約棟数が順調に増加し、キット部材売上、ロイヤリティ収入が増加した。

　ＢＰ社は契約高が同１２．１％増の１５億５７百万円だが、前期の受注不振の影響で売上高が同１７．３％減の１４億１３百万円、営業利益が同６１．８％減の２２百万円だった。ただし施工効率改善策で施工利益率は改善傾向だ。北米部門（売却予定のＢＦＭ社）は売上高が６億１９百万円、営業利益が１７百万円だった。

■１７年３月期は２桁増益予想で収益改善期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１５．３％増の１４２億円、営業利益が同１９．５％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億５０百万円、純利益が同１３．６％増の５億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間４７円（第２四半期末２３円、期末２４円）で予想配当性向は３６．１％となる。

　契約が回復傾向を強めて増収・２桁増益予想である。契約棟数は同１９．５％増の１２００棟、契約高は同２２．１％増の１４５億円、売上総利益率は同０．２ポイント低下の３３．１％、販管費比率は同０．４ポイント低下の２６．８％の計画としている。

■株主還元はＤＯＥを重視、株主優待は３月末と９月末に実施

　利益配分についての基本方針は、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定的配当を実施するとしている。１５年３月期のＤＯＥは４．５％、１６年３月期のＤＯＥは４．４％で、１７年３月期のＤＯＥは４．６％となる見込みだ。

　株主優待制度は毎年３月末・９月末時点で１００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１５年３月期から改訂し、保有株数に応じて「ＢＥＳＳ指定工事請負契約にかかる優待割引」「フェザント山中湖タイムシェア・別荘オーナー制度・メンバー制度の優待割引」「フェザント山中湖宿泊利用割引・サービス利用割引」「ＢＥＳＳオリジナル外部用防腐スプレー販売割引」などの優待券を贈呈している。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で１０００円台を割り込む場面があったが素早く切り返し、その後は１０００円台で推移している。

　７月２５日の終値１０１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３０円２３銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４７円で算出）は４．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１００５円７６銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約４５億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破し、上向きに転じた１３週移動平均線も２６週移動平均線を上抜く動きだ。１桁台の予想ＰＥＲ、４％台後半の予想配当利回りといった指標面の割安感は強い。調整一巡して戻り歩調だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展】