山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１６年５月期は営業微減益予想から一転して営業増益での着地となった。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は下値固め完了して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　そして１６年９月には長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）の稼働を予定している。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

　また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年５月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。

　１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年５月期の売上総利益率は１１．６％で１４年５月期比０．６ポイント低下、販管費比率は１０．５％で同横ばいだった。ＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

■１６年５月期は営業減益予想から一転して営業増益で着地、配当増額

　７月１１日発表した前期（１６年５月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年５月期）比２．６％増の５１６億１５百万円、営業利益が同８．６％増の５億８４百万円、経常利益が同３．１％増の６億３５百万円、純利益が同７．５％減の３億３２百万円だった。営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。

　売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用での持分法投資損失２８百万円計上、特別利益での収用補償金１５百万円一巡、法人税等増加などで純利益は減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。

　配当は前回予想（１５年７月８日公表）に対して６円増額し、前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）とした。配当性向は３８．０％だった。利益配分については安定かつ継続的な配当を基本方針として、配当水準としては基本的に連結配当性向３０％を基準としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円、営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円だった。医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円、営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円、営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１４億７０百万円、第２四半期１３０億５３百万円、第３四半期１２２億６３百万円、第４四半期１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。

■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地

　今期（１７年５月期）の連結業績予想（７月１１日公表）については、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。

　診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

　なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

　期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に１５８０円まで調整したが、２月の年初来安値１４８１円まで下押すことなく、その後は１６００円台で推移している。１７年５月期減益予想に対するネガティブ反応も限定的で、下値固め完了感を強めている。

　７月２６日の終値１６３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を割り込んだが、１６００円近辺で下げ渋る動きだ。下値固め完了して出直り展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）