トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１７年２月期はタイ子会社設立に伴って連結決算に移行する。第１四半期は人件費など先行投資負担で実質営業減益だったが、通期は新規出店や売上総利益率改善などで実質営業増益、増配予想である。株価は売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

　総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

　１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５４店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２７店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態２店舗、およびＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計９１店舗である。

　成長戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

　関西地域でのドミナント出店は１５年１１月総合リユース業態・松原店（大阪府松原市）をオープンし、１６年２月期末の関西圏店舗数は合計７店舗となった。１６年５月には中部エリア１号店の総合業態・徳重店（名古屋市）をオープン、１６年７月には九州エリア１号店の総合業態・福岡春日店（福岡県春日市）をオープンした。

　海外は１６年３月タイに合弁で現地法人（出資比率は当社約４９％、現地コンサルティング会社３社合計５１％）を設立し、１６年７月海外１号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット３９店をオープンした。

■新業態や新規事業も推進

　新業態では、１３年１１月古着アウトレット専門業態「ユーズレット」１号店の久喜市・久喜店、１４年９月スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」１号店の横浜市・青葉台店をオープンした。１６年１月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

　１４年１０月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業（ウェブサイト、フルフィルメントセンター１拠点、ブランドコレクト原宿店）を譲り受け、１５年１月原宿２号店をオープンした。１５年８月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント＜４７５１＞の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ａｍｅｂａ古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

　なお新規事業として１０年１０月からブランドバッグ＆ファッションのオンラインレンタルサービス「Ｃａｒｉｒｕ」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

　不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。１５年２月ハウスコム＜３２７５＞、８月ミニミニ（東京都）、１６年３月ハウスドゥ＜３４５７＞、１６年５月には大和リビング（東京都）と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社３００社体制構築を目指している。

　また１５年６月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を開始、１５年９月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。１６年４月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

　なお７月８日、業務提携違反として１６年３月キタザワ引越センターに対して提起した訴訟に関して、和解が成立したと発表している。和解内容は、キタザワ引越センターは当社に対し、本件契約違反を謝罪するとともに、本件契約の競業避止義務条項の順守を誓約するなどとしている。

■第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高い季節要因

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期２５億８２百万円、第２四半期２３億３６百万円、第３四半期２８億８５百万円、第４四半期２８億７９百万円、営業利益が３億５１百万円、７７百万円、３億４３百万円、１億８４百万円で、既存店の売上総利益率は６６．８％、６５．９％、６６．５％、６３．４％だった。１６年２月期は売上高が３０億１１百万円、２７億０８百万円、３２億７５百万円、３２億２２百万円、営業利益が３億９５百万円、３７百万円、４億１０百万円、２億４４百万円で、既存店の売上総利益率は６６．０％、６４．２％、６５．６％、６３．２％だった。

　第１四半期と第３四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は１６年２月期第４四半期に前年同期並みに改善した。

　１６年２月期（非連結決算）は新規出店（９店舗）や既存店の好調（既存店売上高は１５年２月期比５．２％増、既存店１件当たり販売単価は３３６４円で同１７５円上昇）で２桁増収増益だった。人件費や賃借料の増加、移転リニューアル３店舗の一時費用発生を増収効果で吸収した。差引売上総利益は同１３．０％増加し、差引売上総利益率は６４．６％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１３．０％増加したが、販管費比率は５５．８％で同０．６ポイント低下した。

　特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ＲＯＥは２５．２％で同４．２ポイント上昇、自己資本比率は６１．３％で同２．８ポイント上昇した。配当は年間１３円で、１５年６月１日付株式２分割を考慮して１５年２月期の１８円を９円に換算すると実質的に４円増配だった。配当性向は１８．０％だった。配当性向は２５％を当面の目標としている。

　なお直営事業商品別売上高は主力の衣料１３．２％増、服飾雑貨１４．３％増、電化製品１６．１％増となり、生活雑貨１３．０％増、家具１２．８％増、ホビー用品１７．３％増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は１６．７％増加し、経路別構成比は一般買い取りが７６．８％で同２．５ポイント上昇した。既存店買い取りは９．１％増加した。

　既存店の売上総利益率は６５．３％で同１．２ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用（仕入副費として売上原価に算入）が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■１７年２月期（連結決算へ移行）第１四半期は実質増収・営業減益

　７月１３日発表の今期（１７年２月期）第１四半期（３～５月）の連結業績は売上高が３２億０９百万円、営業利益が３億７１百万円、経常利益が３億７７百万円、純利益が２億４６百万円だった。１６年３月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前期（１６年２月期）非連結決算との比較で見ると６．６％増収、６．１％営業減益、６．０％経常減益、６．０％最終増益だった。人件費などの先行投資負担で営業減益だが、計画は上回ったようだ。

　既存店売上高は同１．０％減少したが、新規出店が寄与して増収だった。差引売上総利益は同８．３％増加し、差引売上総利益率は６６．９％で同１．０ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は６６．５％で同０．５ポイント上昇した。値引き販売が減少した。販管費は同１１．８％増加し、販管費比率は５５．３％で同２．６ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

　直営事業商品別売上高は主力の衣料８．６％増、服飾雑貨６．５％増、そして生活雑貨１１．１％増、家具５．２％増、ホビー用品６．８％増と好調だったが、電化製品は０．７％減だった。既存店の１件あたり販売単価は３３３８円で同２３円上昇した。商品仕入高は１２．２％増加し、経路別構成比は一般買い取りが７６．３％で同１．５ポイント低下した。既存店買い取りは２．０％増加した。

■１７年２月期（連結決算に移行）は実質営業増益で増配予想

　今期（１７年２月期）の連結業績予想（連結決算移行に伴って７月１３日公表）は、売上高が１３３億０３百万円、営業利益が１１億２７百万円、経常利益が１１億５７百万円、純利益が７億１３百万円としている。連結対象となるタイ子会社の業績予想を織り込んだ。

　前期（１６年２月期）非連結決算との比較では８．９％増収、３．７％営業増益、３．８％経常増益、１１．３％最終増益となる。配当予想は同３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で予想配当性向は２４．９％となる。

　月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、１６年６月は全店１０５．０％、既存店９８．９％だった。既存店売上はＡＶ家電やブランド品が低調で２ヶ月連続の前年割れだった。新規出店は１店舗で合計店舗数は９３店舗となった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．１％、営業利益が３２．９％、経常利益が３２．６％、純利益が３４．５％である。第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても順調な水準だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に１００店舗体制構築を当面の目標としている。

　中期経営目標としては、２桁増収ペース継続と売上高経常利益率１０％の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月２８日時点の１単元（１００株）以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード１０００円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

　株価の動きを見ると７月２５日に９２１円まで調整し、地合い悪化も影響した６月の年初来安値８８０円に接近した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　７月２６日の終値９３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３８銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ３１０円８１銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約１０４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえてモミ合い下放れの形となったが、売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）