ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開し、１６年１２月期大幅増収増益予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長期待も強い。株価は６月の直近安値から切り返している。調整一巡して４月の上場来高値を目指す展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計業績発表を予定している。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

　オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。

　１５年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業６３％、環境エネルギー事業１１％、パーツアウト・コンバージョン事業２１％、メディア事業４％、その他事業１％である。

　オペレーティング・リース事業は、子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。１５年１０月には船舶を対象とした日本型オペレーティング・リース第１号案件の組成を完了し、対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーすることになった。

　また米ＣＡＩ社との合弁会社ＣＡＩＪ社（コンテナ・オペレーティング・リース事業）を１６年４月１００％子会社化し、米ＣＡＩ社およびＣＡＩＪ社とコンテナ案件の紹介・供給等を目的として業務提携した。

■知名度・信用力・資金調達力・営業力向上し、投資需要も高水準

　１４年９月東証マザーズ上場によって知名度・信用力が向上し、資金調達力や営業力も向上した。オペレーティング・リース事業ではレッシー（賃借人）からの引き合いが途絶えることなく、潜在需要が豊富な状態が続いている。主要顧客（投資家）である中堅・中小企業の投資意欲は高水準で、販売面では全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社等からの顧客紹介が増加基調である。また太陽光発電ファンドも為替リスクのない安定利回り商品として投資家ニーズが高く、短期間で完売する状況が続いている。

■中期成長に向けて事業領域を拡大

　中期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用しながら事業領域を拡大している。

　環境関連事業では１５年５月ＬＥシステムと資本業務提携した。同社の電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）は太陽光発電の出力抑制に有効な蓄電システムとして期待されている。１５年９月あすかグリーンインベストメント（ＡＧＩ）と資本業務提携した。同社は中央アジアや南アジアで再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開している。１５年１０月汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス（ＦＥＴ社）に出資した。同社は汚泥に水撃圧を加えて生物処理層へ返送することができる新しい汚泥削減システム（水撃法）を開発して特許を取得している。

　１５年１１月ルクセンブルクに子会社ＪＩＡルクセンブルクを設立、ＪＩＡルクセンブルクがパーツアウト・ビジネス専門業者であるフランスＶＡＧ社と資本・業務提携し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業に参入した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を在庫管理し、世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業や上場企業のＩＲ支援事業などにも進出している。１５年８月１００％出資のＰＥファンドＪＰＥ第１号を設立してバリューアップ投資を開始した。第１号案件として日本マンパワーのグループ会社で人材派遣・紹介事業を展開するＮＭＰスペシャリストの全株式を取得した。同社は日本マンパワーと包括的業務提携を締結し、３年後の上場を目指す。ＰＥファンドは当面３億円を上限として当社１００％出資で運営するが、将来的には投資家からの資金も受け入れる予定だ。

　１５年９月日本証券新聞と日本証券新聞リサーチを子会社化して、新聞・出版・広告を中心としたメディア関連事業、およびＩＲ（投資家向け広報）支援事業に進出した。またＩＲ支援サービスの日本証券新聞リサーチと人材派遣・紹介事業のＮＭＰスペシャリストが連携して、人材難に悩む企業に対して中小企業診断士や社外取締役などを紹介・マッチングする事業なども展開する。

　１６年１月Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の専門子会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー（ＪＭＡ）を設立した。またＩＰＯコンサルティング事業を開始すると発表した。第１弾としてＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。今後は特に金融とＩＴの融合に寄与するフィンテック企業を中心にＩＰＯコンサルティング事業の拡大を目指し、ＰＥ事業においてもＩＴを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる。

■手数料収入が収益柱、四半期業績は販売計上時期で変動する特性

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客（投資家）から案件ごとに募集している出資金の販売が、すべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上する。

　１５年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期４億３０百万円、第２四半期３億５０百万円、第３四半期１０億４５百万円、第４四半期９億８０百万円、営業利益は１億８５百万円、９４百万円、５億２６百万円、３億５０百万円だった。四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動するが収益拡大基調である。

　１５年１２月期は出資金販売額がオペレーティング・リース事業で１４年１２月期比８０．０％増、環境エネルギー事業が同８７．８％増と大幅伸長した。組成は合計１２件（航空機３件・２３３億１６百万円、船舶１件・１１億７６百万円、コンテナ２件・９２億６３百万円、太陽光発電６件・３６億５２百万円）で、販売（完売）は合計１８件（航空機８件・１４８億３７百万円、船舶１件・３億３６百万円、コンテナ３件・２８億９５百万円、太陽光発電６件・３３億８２百万円）だった。

　売上総利益率は６６．３％で同２０．３ポイント低下、販管費比率は２５．１％で同１０．５ポイント低下した。ＲＯＥは４６．３％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は２０．５％で同１０．８ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■１６年１２月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）連結業績は、売上高が前年同期比２．３倍の９億９２百万円、営業利益が同８３．９％増の３億４０百万円、経常利益が同２．０倍の２億８０百万円、純利益が同２．２倍の１億８８百万円だった。

販売（完売）はコンテナ１件・１７億４４百万円、太陽光発電５件・２９億８０百万円の合計６件・４７億２４百万円で、出資金販売額はオペレーティング・リース事業が同５６．８％減の１７億４４百万円、環境エネルギー事業が同２．９倍の２９億８０百万円だった。人件費増加などを増収効果で吸収して大幅増益だった。

　組成は合計１２件（航空機６件・２５１億１４百万円、船舶１件・２５億０７百万円、太陽光発電５件・３４億３０百万円）で、オペレーティング・リース事業の組成金額は同６．１倍、環境エネルギー事業は同３．４倍に増加した。第１四半期末商品在庫は航空機６件（募集総額１０９億８６百万円）および船舶１件（募集総額１０億２６百万円）である。販売ネットワーク（ビジネスマッチング契約先）は税理士・会計事務所９２事務所（１５年１２月期末比４増加）、銀行２７行（同５増加）、証券会社７社（同変わらず）で合計１２６件（同９増加）となった。

　売上総利益率は６７．８％で同２．２ポイント低下、販管費比率は３３．４％で同６．５ポイント上昇した。業容拡大に伴って人員が大幅に増加し、第１四半期末の常勤役職員は単体ベースで前年同期比１３名増加の３２名、連結ベースで同４１名増加の６０名となった。資金調達枠（コミットメントライン融資枠・当座貸越契約等）は前年同期比４４．５億円増加の９１．８億円まで拡大した。

■１６年１２月期大幅増収増益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比８５．７％増の５２億１０百万円、営業利益が同２．０倍の２３億６２百万円、経常利益が同７６．１％増の２２億３２百万円、そして純利益が同７５．５％増の１３億４１百万円としている。

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギー事業とも需要が高水準であり、案件組成および出資金販売が大幅伸長する見込みだ。航空機対象パーツアウト・コンバージョン事業の収益も本格寄与して増収増益基調だろう。

　配当予想（２月１７日公表）は年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）で予想配当性向は８．７％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。今後については東証１部への上場を目標として、連結配当性向は概ね２０％以上を目指すとしている。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指す

　中長期成長戦略として、第１ステージは航空機・オペレーティング・リース事業での競争力の高い商品供給による規模の拡大、第２ステージは参入障壁が比較的高く物件価値が比較的安定しているコンテナ・オペレーティング・リース事業でのラインナップ充実、第３ステージはオペレーティング・リースの代替商品として、太陽光発電を中心とした環境エネルギーファンド事業の強化を推進してきた。

　今後の第４ステージでは主力のオペレーティング・リース事業に、環境エネルギー事業およびパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の３本柱の確立を推進する。さらにＭ＆Ａアドバイザリー事業、ＰＥ投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・ＩＲ支援関連事業、ＩＰＯコンサルティング事業など、金融ソリューション事業を中心にＭ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する。そして純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指すとしている。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は１２月末に実施、１５年１２月期から導入

　株主優待制度については１５年１２月期から導入した。毎年１２月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。優待内容の例としては、継続保有期間１年以上で１０００株以上保有株主に対してクオカード５０００円＋日本証券新聞デジタル版６ヶ月購読券１万８０００円などとしている。

■株価は調整一巡して４月高値を目指す

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した６月２４日の直近安値２３７０円から切り返し、その後は３０００円～３５００円近辺で推移している。

　７月２６日の終値３１４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円９９銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．３％近辺、実績連結ＰＢＲ（１６年１２月期第１四半期実績の連結ＢＰＳ１９２円９１銭で算出）は１６倍近辺である。時価総額は約３８３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して４月の上場来高値４３１０円を目指す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）