飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業のきちり＜３０８２＞（東１）は１月２１日、長野県との健康長寿発信に関する戦略的連携協定締結を発表した。株価は直近安値６７０円から切り返して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して１４年１１月の戻り高値８１５円を目指す展開だろう。自己株式取得も支援材料だ。なお２月６日に第２四半期累計（７月～１２月）の業績発表を予定している。

　カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、および飲食店運営のプラットフォーム提供や他業種企業のブランド・コンテンツ活用のプラットフォームシェアリング事業を展開している。

　前期（１４年６月期）末時点の店舗数は７０店舗（関西エリア４２店舗、関東エリア２８店舗）で、新業態開発にも取り組みながら出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。１４年３月には新業態「ｉｇｕ＆ｐｅａｃｅ」を出店した。

　プラットフォームシェアリング事業は、当社がＩＴやクラウドを駆使して構築した外食特化型インフラ（購買・物流などのバックヤード機能、会計・労務管理・教育・デザインなどのバックオフィス機能、取引先紹介などのバックアップ機能といった本部機能）を活用する事業だ。大別するとブランド・コンテンツ活用型（優れたブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、当社のプラットフォームを活用して新しいレストランビジネスを創造する）、およびクラウドサービス展開型（当社が構築した外食特化型インフラを他の飲食店チェーンなどに提供してアウトソーシング受託する）を展開している。

　ブランド・コンテンツ活用型では独自性ある新業態が開発でき、クラウドサービス展開型では参画企業・店舗数の増加に伴ってスケールメリットが得られる。ブランド・コンテンツ活用型では１３年２月精米機トップメーカーで「ギャバライス」ブランドのサタケ、１３年４月イタリアのバッグブランド「オロビアンコ」、１３年５月福岡県「はかた地どり」生産者の農業組合法人福栄組合と業務提携した。

　１月２１日にはプラットフォームシェアリング事業の一環として、健康長寿県として注目されている長野県との間で、食を通じた健康長寿発信の推進に関して戦略的連携協定を締結すると発表した。長野県の食材の魅力と健康長寿のライフスタイルと食文化を広く発信することを目的に、協業の第一弾としてＪＲ長野駅に直結した駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」内に「長野県長寿食堂」をオープン（１５年３月）する。

　今期（１５年６月期）の業績（非連結）見通し（８月８日公表）は売上高が前期比８．５％増の７５億円、営業利益が同４５．７％増の７億円、経常利益が同３５．８％増の７億円、純利益が同４１．９％増の４億２０百万円、配当予想は前期から記念配当２円５０銭を落として年間７円５０銭（期末一括）としている。

　既存店売上高は９８．５％、新規出店は１０店舗の計画だ。出店戦略において優先的に出店したい立地の物件が確保できる状況のため、前期の新規出店４店舗に比べて大量出店となる。またクラウドサービス展開型の提供店舗数は、自社ブランド店舗を含めて前期末の約２００店舗から今期末には約３００店舗に増加する見込みとしている。

　第１四半期（７月～９月）は既存店が好調に推移して前年同期比３．４％増収、２１．３％営業増益、１７．８％経常増益、２５．４％最終増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高２２．７％、営業利益１４．９％、経常利益１５．７％、純利益１６．２％と低水準だが、既存店売上高が計画を上回るペースで推移し、第２四半期（１０月～１２月）に新規出店が加速していることを考慮すれば、特にネガティブ要因とはならない。クラウドサービス展開型の拡大も寄与して通期業績見通しに増額余地があるだろう。

　月次レポート（前年同月比、速報値）を見ると、１４年１２月の売上高は既存店（対象６６店舗）が１００．０％、全店（対象７１店舗）が１０４．０％だった。既存店の客数は５ヶ月連続の前年比プラスとなった。ブランド認知度向上効果などで第２四半期も好調に推移したようだ。

　中長期ビジョンでは、自社ブランド展開事業およびプラットフォームシェアリング事業を２本柱として展開し、目標値として１８年６月期売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％（当面は２０％）を掲げている。事業別には自社ブランド展開事業が１００店舗で売上高９４億円、プラットフォームシェアリング事業が契約店舗数５００店舗（契約売上規模３００億円）で営業利益６億円を目標としている。

　自社ブランド展開事業の新規出店加速に加えて、１５年は長野県との戦略的連携協定を皮切りに、プラットフォームシェアリング事業における連携も加速するようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

　なお１４年９月に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１５万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１４年９月８日～１５年３月３１日）については、１２月３１日時点の累計で取得株式総数７万２６００株、取得価額総額４８３１万９７００円となっている。

　株主優待制度については毎年１２月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。優待内容は１４年１２月３１日現在の対象株主から「当社運営店舗で利用できる優待券３０００円分、または近隣に店舗がない等の理由で優待券を利用しない方は当社事業における関連商品を選択できる」とした。

　株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値８１５円から反落して調整局面だったが、１月１４日と１９日の直近安値６７０円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　１月２１日の終値６９２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５７円２７銭で算出）は４．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、中期成長力を評価して１４年１１月の戻り高値８１５円を目指す展開だろう。自己株式取得も支援材料だ。