ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東マ）は、１円安で寄り付いたあと４円高の８２０円と買い直され、変わらずを挟み３日ぶりに反発している。

　きょう２８日から開催される日銀の金融政策決定会合で現状維持が決定されるとの市場観測が多数派となり不動産株全般が売り先行となっていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行したが、今年７月８日に発表した今５月期業績が、連続過去最高更新と予想され、配当も、株式分割の権利落ちを勘案して実質で新規株式公開（ＩＰＯ）以来の連続増配が予想されていることを見直し、内需割安株買いが再燃している。今期から推進している中期経営計画で売り上げ、利益とも倍増の数値目標となっていることも、上値拡大要因として再注目されている。

■「造注方式」のビジネスモデルで受注が増加し物件規模も大型化

　同社の今５月期業績は、売り上げ２１８億４２００万円（前期比３４．２％増）、営業利益１９億８００万円（同１９．１％増）、経常利益１８億３６００万円（同２１．３％増）、純利益１２億７０００万円（同２３．４％増）と予想され、前期の過去最高を連続更新するとともに、配当も、３１円（前期実績２６円）へ増配が予定されている。同社自身が用地を取得しデベロッパーに企画提案し、特命で受注する「造注方式」のビジネスモデルを確立しており、顧客デペロッパーが拡大し受注が増加、物件規模も大型化、採算の向上が続いており、今期は、高齢者住宅３棟などを含めて受注額は２６９億８８００万円（前期実績１１２億７７００万円）、１戸当たりの受注単価も２２７１万７０００円（同１９８４万５０００円）とアップを計画し、施工能力の質的量的な拡充、内部管理体制の強化など事業効率と収益性向上などを推進することが寄与する。

　一方、中期経営計画では、前期の年間５５１戸の施工体制を今後、２０００～３０００戸に拡充し、数値目標については、最終年度の２０１９年５月期には売り上げ３５０億６０００万円、営業利益３１億７３００万円、経常利益３０億９０００万円、純利益２１億４４００万円を目指す。売り上げ、利益とも前期実績に対して３年間でほぼ倍増する。

■２５日線水準を固めＰＥＲ７倍台、配当３．８％の修正で権利落ち後高値奪回へ

　株価は、前期配当の再増配を好感してつけた昨年１１月３０日を基準日に実施した株式分割（１対４）の権利落ち後高値１１９９円から、マイナス金利導入の日銀の追加緩和策の反動安にツレ安して同落ち後安値７７１円に突っ込み、前期第３四半期の好業績を評価して１０９６円までリバウンドした。足元では、今期予想業績が市場コンセンサスを上回ったにもかかわらず、落ち後高値からの調整幅の３分の１戻し水準の２５日移動平均線を挟むもみ合いを続けている。ＰＥＲは７倍台、配当も３．８０％と割安顕著であり、４ケタ回復から権利落ち後高値を目指し再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）