インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１７年３月期第１四半期は特別損失計上で最終減益だが、電子書籍配信サービスが牽引して営業増益だった。第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期も営業増益で連続増配予想である。株価は第１四半期業績を受けて急落した。低進捗率や最終減益が嫌気された可能性があるが、過剰反応で急落場面は絶好の投資機会となりそうだ。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。

また中期成長に向けてグループ再編や戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極推進している。１３年９月医薬品業界ＣＲＭ事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立、１４年３月ＥＣ事業運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開するドゥマンを連結子会社化、連結子会社イー・ビー・エスのアパレルＥＣ事業をドゥマンに統合した。

なお１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。

■中期経営計画でＧＲＡＮＤＩＴ、ヘルスケア、電子書籍配信を重点３事業

中期経営計画では、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野と位置付け、経営目標数値には１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円、２１年３月期売上高１０００億円、営業利益１００億円を掲げている。

■ＧＲＡＮＤＩＴはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化

ＩＴサービスでは、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」（コンソーシアム方式により、業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成したＷｅｂ－ＥＲＰ）の導入企業数８５０社超、３８００サイト超で、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」は導入企業数８００社超、登録従業員数２００万人超の規模に達している。１５年９月には企業・団体向けに特化したＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始した。

サービスビジネス事業では中期成長に向けて完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のクラウド対応を強化している。なお「ＧＲＡＮＤＩＴ」の開発・販売を推進するＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム（０３年１０月設立）は、１６年４月時点でプライムパートナー１４社、ビジネスパートナーを加えると５７社で構成され、１６年５月にはパシフィックシステムがビジネスパートナーとして加盟した。１６年６月にはグループ経営管理機能を強化した「ＧＲＡＮＤＩＴ」新バージョンを投入した。

ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。

１５年３月ヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」を開始、１５年８月トレーナー向けアプリも提供開始した。１５年１１月医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社（旧日本医療事務センター）とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション＜５２６１＞とのメンタルヘルスケア事業で協業開始した。

７月７日には災害・救急自動車映像伝送システム「Ｖ－ＦＡＳＴ」が、北海道千歳市消防本部の救急医療システムとして、また京都府災害拠点病院の指定を受けている洛和会音羽病院の救急医療システムとして採用されたと発表している。

■ネットビジネスは主力の電子書籍配信「めちゃコミック」が伸長

ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にしている。１６年５月の月間サイト来訪ユニークユーザー数は約８００万人に達し、１６年４～６月期の売上高は４０億円を突破して過去最高となった。１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調である。

電子書籍配信サービスの分野では、コンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進する。１４年１０月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」を開始した。１５年２月アムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）、および恋愛・乙女系アプリ配信を展開しているＫＯＹＯＮＰＬＥＴＥ（コヨンプリート社）（東京都）と業務提携した。コヨンプリート社に関しては第三者割当増資も引き受けた。

１５年９月中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社（東京都）、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立した。

中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

ソーシャルゲームについては１５年４月に自社タイトルの開発・配信を終了し、国内外の人気ミニゲームの流通に特化している。

７月５日には食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」を運営するドゥマンが、法人向け手土産ＥＣサイト「カシクル」のサービス開始を発表した。

■ＩｏＴ領域の事業創出を積極推進

ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進する。１５年１２月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社（１４年７月ＩｏＴおよびＭ２Ｍ領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの３社共同で設立）が世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設した。また米Ａｆｅｒｏ社と事業提携した。１６年３月ＩｏＴで漁業支援を行う共同研究開発プロジェクトのスタートを発表した。

１６年４月には、一般社団法人インターネット協会のＩｏＴ推進委員会ＩｏＴ実証実験ワーキンググループが推進するＩｏＴソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む７社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。

７月１１日には米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社が、ＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表している。

■ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８１億９９百万円、第２四半期１０４億９８百万円、第３四半期９４億１１百万円、第４四半期１２２億０１百万円、営業利益は２億２６百万円の赤字、８億１６百万円、３億９９百万円、２６億１７百万円だった。１６年３月期は売上高が８６億８８百万円、１００億４７百万円、９０億３９百万円、１２５億４２百万円、営業利益が１億５４百万円、１０億４９百万円、８億７８百万円、２３億４６百万円だった。

ＩＴサービス事業は年度末の第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は営業利益と経常利益が上場来最高を更新した。売上高は米国子会社譲渡、ゲーム子会社清算、ｅコマース子会社アパレル系事業譲渡などで１５年３月期比横ばいだったが、ＧＲＡＮＤＩＴ事業の堅調推移、売上構成変化による収益性改善、ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などの効果が寄与した。

売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は４５．４％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同３．９％減少し、販管費比率は３４．４％で同１．４ポイント低下した。特別損失では事業構造改革の一環として新横浜データセンター（ＤＣ）によるサービス提供を終了（１７年６月末目途）することに伴って、事業再編損２５億４５百万円を計上した。ＲＯＥは３．５％で同７．４ポイント低下、自己資本比率は６６．５％で同６．５ポイント低下した。配当は同３円５０銭増配の年間２２円（期末一括）で配当性向は８２．６％だった。

セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同４．９％減の２３７億３７百万円、営業利益が同３．０％増の２４億７１百万円だった。ネットビジネスは売上高が同８．１％増の１６５億７９百万円、営業利益が同６２．０％増の１９億５６百万円だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は１５０億円を突破した。

■１７年３月期第１四半期は営業増益

７月２６日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比２．５％増の８９億０６百万円、営業利益が同５．１％増の１億６１百万円、経常利益が同３．７％減の１億６６百万円、純利益が同３５．８％減の５５百万円だった。ＩＴサービスの下期偏重が強まったため全体として小幅な伸びにとどまったが、電子書籍配信サービスの大幅伸長が牽引して増収営業増益だった。

売上総利益は同４．６％増加し、売上総利益率は４４．１％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同４．５％増加し、販管費比率は４２．３％で同０．８ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益５百万円、今期は差損１７百万円）した。また特別損失で子会社株式売却損２億７３百万円を計上したため最終減益だった。

セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同５．５％減の４３億３１百万円、営業利益が３億３６百万円の赤字（前年同期は１億８０百万円の赤字）だった。ヘルスケアおよび企業向けパッケージ製品の下期偏重が強まり、地域包括ケアおよびＩｏＴ関連への先行投資負担も影響した。ネットビジネスは売上高が同１１．５％増の４５億７４百万円、営業利益が同４９．２％増の４億９８百万円だった。電子書籍配信サービスの売上高は４１．６億円で同１６．６％増加した。

■１７年３月期２桁営業増益・大幅最終増益・増配予想

今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比１１．６％増の４５０億円、営業利益が同１２．９％増の５０億円、経常利益が同９．７％増の５０億円、純利益が同４．１倍の３０億円としている。配当予想は中間配当を実施し、同３円増配の年間２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は２２．８％となる。

セグメント別には、ＩＴサービスの売上高が同５．４％増の２５０億円で営業利益が同５．３％増の２６億円、ネットビジネスの売上高が同２０．７％増の２００億円で営業利益が同２３．１％増の２４億円の計画としている。ＩＴサービスではヘルスケアおよび企業向けＳＩ・パッケージ販売が好調に推移し、新事業に係る先行投資などを吸収する。ネットビジネスでは電子書籍配信サービスが一段と拡大する。電子書籍配信サービスの売上高は１８０億円を目指す。

なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が１９．８％、営業利益が３．２％、経常利益が３．３％、純利益が１．８％と低水準の形だが、ＩＴサービスの第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。

また新横浜ＤＣによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、ネットビジネス事業の重点３分野の成長が加速し、ＩｏＴ領域の事業創出も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

■株価は急落したが過剰反応

株価の動きを見ると、第１四半期業績を受けて急落し、７月２８日には１３５０円まで調整した。低進捗率や最終減益が嫌気された可能性があるが過剰反応だろう。

７月２８日の終値１３６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円７３銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６９円４２銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約３９２億円である。

週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。急落場面は絶好の投資機会となりそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）