イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。１６年１１月期第２四半期累計は減益だが、ジェネリック医薬品関連が好調で計画を上回った。通期予想にも増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だろう。指標面の割安感も見直し材料だ。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

　医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

　１６年１１月期から事業区分を再構成して、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ　＆　Ｂｅａｕｔｙ　Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とした。

　１５年１１月期売上高構成比（新区分組替後）は、医薬・ＦＣ事業３５％（原料薬品２３％、医薬品９％、その他特約３％）、ＨＢＣ事業４３％（ＨＢＣ原料２０％、ファルマネット１９％、オリジナル製品４％）、化学品事業１１％（表面処理薬品７％、スペシャリティマテリアル１％、表面処理設備３％）、食品事業７％だった。

■卸売・商社・メーカー機能の連携を強化、天然界面活性剤市場に参入

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬とメルテックスのメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。

　中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けＰＢ商品など自社企画商品開発強化、医薬品原料事業における市場シェア拡大、インド・グレンマーク社など海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外（タイ、韓国、中国）展開強化、日立化成＜４２１７＞とのアライアンスによる拡販などを推進している。

　７月１４日にはシンガポールのＡｌｌｉｅｄ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＡＳＣ社）と業務提携して天然界面活性剤市場に参入すると発表した。同社は非可食天然物「マフア」の種から抽出した油脂を発酵させて天然界面活性剤を製造する高度な技術を有している。同社がインドの子会社で商業生産化する天然界面活性剤「ＡＣＳ－Ｓｏｐｈｏｒ」を、医薬品・化粧品・健康食品・食品の事業分野において当社が優先的に販売する権利を得た。

■１５年１１月期は化学品事業が新製品への切り替えで低調

　四半期別の推移を見ると、１４年１１月期は売上高が第１四半期１２５億４４百万円、第２四半期１４１億９２百万円、第３四半期１３１億９０百万円、第４四半期１４２億１９百万円、営業利益が１億９０百万円、４億２４百万円、２３百万円の赤字、２億９９百万円だった。１５年１１月期は売上高が１３０億０１百万円、１４５億１５百万円、１３９億５８百万円、１３９億４８百万円、営業利益が９０百万円、３億０８百万円、１億４６百万円、１５百万円だった。

　１５年１１月期は、ジェネリック医薬品関連やインバウンド需要関連が伸長したが、化成品事業が１５年３月の業務提携解消に伴って新規導入製品のプリント配線板用「ルーセントカパー」シリーズへの切り替えを進めているため減収となり、メルテックスの繰延税金資産取崩も影響して最終赤字だった。売上総利益率は１９．４％で１４年１１月期比１．２ポイント低下、販管費比率は１８．４％で同０．６ポイント低下した。配当は同１円５０銭減配の年間６円（第２四半期末３円、期末３円）だった。

■１６年１１月期第２四半期は減益だが計画超

　７月１４日発表した今期（１６年１１月期）第２四半期累計（１２～５月）連結業績（５月１８日に利益を増額修正）は、売上高が前年同期比２．４％減の２６８億４４百万円、営業利益が同１６．８％減の３億３１百万円、経常利益が同３０．７％減の３億３８百万円、純利益が同５４．８％減の９５百万円だった。

　インバウンド需要関連が一段落し、化成品事業が新規導入製品への切り替えで低水準のため減収減益だが、高付加価値のジェネリック医薬品関連が伸長し、プリント基板製造プラントを中国で製造販売するＴＣＭ上海を連結子会社化したことも寄与（営業利益で約０．５億円）して利益は期初計画を大幅に上回った。

　売上総利益は同２．５％減少したが、売上総利益率は２０．１％で同０．３横ばいだった。販管費は同１．４％減少したが、販管費比率は１８．９％で同０．３ポイント上昇した。営業外収益では有価証券償還益６６百万円が一巡した。営業外費用では持分法投資損失が減少（前期１１百万円、今期０百万円）したが、為替差損が増加（前期５百万円、今期５０百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益２５百万円、特別損失では過年度決算訂正関連費用５０百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、医薬・ＦＣ事業は売上高が同９．１％増の１０２億３４百万円、営業利益（連結調整前）が同２０．４％増の６億１３百万円だった。薬価改定の影響は軽微で、後発医薬品使用促進策も追い風となり、医療用医薬品では主力の外皮用剤が伸長し、医療用医薬品原料ではジェネリック医薬品の大型品目への新規納入が寄与した。ＨＢＣ事業は売上高が同０．５％増の１０８億７０百万円、営業利益が同２１．１％減の２１百万円だった。機能性食品原料、化粧品原料は堅調だが、インバウンド需要関連が一段落した。

　化学品事業は売上高が同３７．８％減の２６億１０百万円、営業利益が３億２１百万円の赤字（前年同期は１億３２百万円の赤字）だった。新規導入製品のプリント配線板用「ルーセントカパー」シリーズへの切り替えを進めていることに加えて、中国を中心とするスマホ関連需要の減速も影響した。食品事業は売上高が同３．１％減の１８億８９百万円、営業利益が１４百万円の赤字（同７百万円の赤字）だった。受託加工が低調だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期１２７億５３百万円、第２四半期１４０億９１百万円、営業利益は１億６１百万円、１億７０百万円だった。

■１６年１１月期は大幅増益予想で増額余地

　今期（１６年１１月期）通期の連結業績予想（１月１４日公表）は、売上高が前期（１５年１１月期）比１．０％増の５６０億円、営業利益が同５１．９％増の８億５０百万円、経常利益が同２９．６％増の９億円、純利益が４億５０百万円（前期は１億４３百万円の赤字）としている。配当予想は前期と同額の年間６円（第２四半期末３円、期末３円）で予想配当性向は４５．０％となる。

　医薬・ＦＣ事業は後発医薬品の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げる政府の骨太方針も追い風となってジェネリック医薬品関連が伸長する。化学品事業は新規導入製品「ルーセントカパー」シリーズへの評価が進捗し、今期中の単月黒字化を目標としている。来期（１７年１１月期）は大幅に増加する見込みだ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が３９．０％、経常利益が３７．６％、純利益が２１．１％である。やや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画である。また猛暑効果に不透明感があり、ＨＢＣ事業はインバウンド需要関連が弱含みのため通期予想を据え置いたとしているが、化学品事業の収益改善進展も考慮すれば通期も増額余地があるだろう。

■グループ中長期ビジョンおよび新中期経営計画を策定

　創業１１１年を迎える２５年１１月期に向けて、グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ－１１１」および新中期経営計画（１６年１１月期～１８年１１月期）を策定した。

　グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ－１１１」では、基本戦略を、策揃え企業になる＝Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ、ナンバーワン製品・事業に注力する＝Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ、海外市場への事業展開を図る＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、資本効率を意識した事業運営を行う＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔとして、数値目標には創業１１１周年２５年１１月期の連結売上高１０００億円、ＲＯＩＣ１０．０％以上を掲げた。

　新中期経営計画（１６年１１月期～１８年１１月期）では、これまで独立的に運営されていた事業部門をプロダクツごとのバリューチェーンに従って統合・運営するため、組織体系を４事業（医薬・ＦＣ事業、ＨＢＣ事業、化学品事業、食品事業）に再構成し、数値目標には１８年１１月期売上高６００億円、営業利益１０億円、ＲＯＩＣ４．０％以上を掲げた。

　医薬・ＦＣ事業（イワキ、岩城製薬）では、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供するほか、国内外の医薬関連企業との協業を通して、さらなる市場拡大に努める。

　ＨＢＣ事業（イワキ、アプロス）では、ＯＥＭやプライベート・ブランド製品の自社企画・提案を通して、国内の健康食品原料市場における高シェアを維持・拡大する。海外市場の開拓も推進する。化粧品通信販売では「シルキーカバーオイルブロック」の拡販を図る。

　化学品事業（メルテックス）では、高い技術力・ブランド力を持つＩチップ抵抗向けスズめっき「メルプレートＳＮ」シリーズの世界市場シェアＮＯ．１を確保するとともに、１５年から販売開始した大型新製品のプリント配線板向け硫酸銅めっき「ルーセントカパー」シリーズのグローバルシェア拡大を図る。

　食品事業（イワキ、持分法適用会社のボーエン化成）では、商品開発効率化、生産コスト低減、ボーエン化成における国産・高付加価値原料の受託加工強化などを推進する。海外展開に関してはハラル対応原料に特化したマーケティングを開始し、マレーシア、インドネシア、中近東諸国の市場開拓に注力する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した６月の直近安値１７５円から反発して下値を切り上げている。そして７月２８日には１９５円まで上伸した。

　７月２８日の終値１９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円３３銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１４円２３銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約６６億円である。

　週足チャートで見ると１７０円台が下値支持線の形となり、２６週移動平均線突破の動きを強めている。３％台の予想配当利回りや０．４倍近辺の低ＰＢＲと指標面の割安感は強い。調整一巡して戻り歩調だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）