ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野など新規事業も強化している。７月２９日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は大幅増益だった。同時に自己株式取得も発表した。株価は７月１日の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でＲＯＥ１７年３月期１５％、２１年３月期３０％目指す

　第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、経営目標値に１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％、さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

■新製品・サービスを強化

　新製品・サービスの強化ではＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１３年１０月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、１４年５月全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務クラウド型アプリケーションソフト」開発、１４年８月ソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」譲り受け、１４年９月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズ設立、１４年１０月ＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携して日本法人（１４年１１月ＭＷＩ社に社名変更）の株式取得、１４年１２月クラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月ニューフォリアに出資、１５年４月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ加盟、１５年９月マイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）開始、１５年１０月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービス開始、１５年１１月ＭＷＩ社への出資比率を高めて連結子会社化、１５年１２月ＳＡＰジャパンとＯＥＭパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

　１６年４月ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。１７０万人超の登録会員で月間約１５００万ＰＶを誇っている。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

　１６年６月には子会社クラウドインボイスと協業して、会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を７月１日から提供開始すると発表した。また東洋ビジネスエンジニアリング＜４８２８＞と協業して、海外展開する日本企業向けＥＲＰソリューションを７月１日から提供開始すると発表した。

■ＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入

　１６年２月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるＳｋｗｉｌｅ（スクワイル）社と資本業務提携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入すると発表した。

　１６年３月中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム「ｂｉｚｓｋｙ（ビズスカイ）」を構築し、１６年５月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽（らく）たす振込」を開始すると発表した。

　そして１７年３月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するＦｉｎＴｅｃｈ分野の融資仲介サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

　収益はシステム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期５６億２２百万円、第２四半期５６億４１百万円、第３四半期５４億７７百万円、第４四半期５６億４３百万円、営業利益が５億９６百万円、７億０６百万円、４億５６百万円、７億６６百万円、１６年３月期は売上高が５８億８８百万円、５９億４５百万円、５９億９８百万円、５８億０５百万円、営業利益が６億８６百万円、７億４７百万円、８億１６百万円、７億９０百万円だった。

　１６年３月期は多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「ＭＪＳマイナンバー」や「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

　システム導入契約売上高は同３．２％増の１４６億８３百万円（内訳はハードウェアが同６．１％増の２８億０１百万円、ソフトウェアが同０．１％減の８９億４９百万円、ユースウェアが同１１．３％増の２９億３２百万円）だった。サービス収入は同８．３％増の８３億０７百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが同１．９％増の１８億５１百万円、ソフト使用料が同１９．０％増の１０億０９百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同８．０％増の３５億３８百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同７．２％増の１２億１１百万円、サプライ・オフィス用品が同１６．０％増の６億９５百万円）で、その他は同３３．７％増の６億４５百万円だった。

　差引売上総利益は同７．５％増加し、差引売上総利益率は６５．１％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同４．７％増加したものの、販管費比率は５２．３％で同０．４ポイント低下した。ＲＯＥは１４．０％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は７０．２％で同２．４ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は２８．３％だった。

■１７年３月期第１四半期は大幅増益

　７月２９日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１０．２％増の６４億９１百万円、営業利益が同５２．６％増の１０億４７百万円、経常利益が同５０．７％増の１０億５２百万円、そして純利益が同６１．８％増の６億８３百万円だった。新規顧客開拓などでシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

　システム導入契約売上高は同１０．７％増の４１億３４百万円（内訳はハードウェアが同５．０％減の６億８６百万円、ソフトウェアが同９．０％増の２５億６７百万円、ユースウェアが同３４．６％増の８億８０百万円）だった。サービス収入は同８．２％増の２１億７２百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが同１．７％増の４億６６百万円、ソフト使用料が同２８．０％増の２億９９百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同７．９％増の９億３０百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同８．９％増の３億１５百万円、サプライ・オフィス用品が同１．８％減の１億６１百万円）だった。

　なお差引売上総利益は同１２．０％増加し、差引売上総利益率は６５．９％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同３．１％増加したが、販管費比率は４９．８％で同３．４ポイント低下した。

■１７年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の２６０億円、営業利益が同２９．３％増の３９億３０百万円、経常利益が同３０．４％増の４０億円、純利益が同２８．５％増の２４億５０百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同３円増配の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２５．７％となる。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．０％、営業利益が２６．７％、経常利益が２６．３％、純利益が２７．９％と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、ＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。ストック型収益構造であり、サービス収入拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はないだろう。

■自己株式取得を発表

　７月２９日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限２３万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合０．７３％）で、取得価額総額の上限は３億円、取得期間は１６年８月１日～１６年８月３１日としている。

■株価は自己株式取得も好感して上値試す

　株価の動きを見ると、７月１日の上場来高値１５３６円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく高値圏で堅調に推移している。

　７月２９日の終値１３６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７７円７７銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４４３円２２銭で算出）は３．１倍近辺である。時価総額は約４７４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートして上昇トレンドの形だ。自律調整が一巡し、自己株式取得も好感して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）