【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは続落も連続最高経常利益を見直す

編集長の視点

■下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃余地

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、11円安の605円と4営業日続落して始まっている。

 きょう1日に日経平均株価が、海外市場での円高進行を受けて250円安と反落してスタートしていることから同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ株価水準そのものは、今年6月24日につけた上場来安値567円を目前としているだけに、今3月期の経常利益が、連続して過去最高を更新すると予想されていることを見直し、今年3月15日の新規株式公開(IPO)時の公開価格890円を大きく下回るのは下げ過ぎとして直近IPO株買いも交錯している。

 今年4月以降、東京都足立区、長崎市、東京都練馬区などの地方自治体から相次ぎ新規業務を受託したことも、今年8月5日に発表予定の今期第1四半期(4~6月期、1Q)業績の期待を高め先取りされている。

■年金機構向けなどの継続案件が順調に推移しマイナンバー関連などの新規案件も寄与

 今3月期業績は、売り上げ80億円(前期比1.7%増)、営業利益2億7000万円(同7.8%増)、経常利益2億7000万円(同6.9%増)、純利益1億7200万円(同5.5%増)と見込まれ、売り上げと経常利益は、前期に続き過去最高を更新する。

 コールセンターサービス事業では、官公庁の継続案件で日本年金機構や国税庁向けなどが順調に推移し、年金機構向けでは新規業務もフル寄与し、地方自治体向けではマイナンバー関連業務も上乗せ、BPO(業務処理の外部受託)サービスでは、記帳データ入力業務や電力自由化に伴う各種入力業務が増加し、引き続き原価低減・経費削減を推進することなどが寄与する。

 今期に入っても4月に足立区向けでは選挙事務の人材派遣業務を受託し、5月には長崎市の臨時福祉給付金コールセンター運営等業務、練馬区の児童手当および児童育成手当現況届の開封・確認等業務などをそれぞれ受託しており、8月5日発表予定の今期1Q業績の動向、利益進捗率などが注目されている。

■PER7倍、PBR0.8倍、配当利回り3.2%の修正でまず半値戻しの公開価格奪回へ

 株価は、今年3月に公開価格890円に対して1010円で初値をつけ、即上場来高値1170円まで買い進まれる順調なIPOとなったが、配当権利落ちとその後の相次ぐ全般相場の波乱とともに下値を探り、今期業績の連続過去最高更新、年間配当20円継続でいったん900円台を回復したものの、英国の欧州連合離脱ショックで上場来安値567円まで突っ込んだ。足元は、25日移動平均線水準での下値固めを続けているが、PERは7倍台、PBRは0.8倍、配当利回りは3.27%と割安となっている。まず最高値から最安値への調整幅の3分の1戻しの768円をクリアしたあと、半値戻しとなる公開価格奪回を目指そう。

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