電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。１６年１２月期第２四半期累計は新たなサービス立ち上げ費用などで減益だったが、通期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）、および収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。

　１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。

■ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始

　収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は１億４５百万件に達している。

　１１年には国際送金サービス事業の米国ウエスタンユニオンの代理店となり、大手コンビニエンスストアのマルチメディア端末を利用したコンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。１６年２月には当社、米国ウエスタンユニオン、サークルＫサンクスの３社が、マルチメディア端末「Ｋステーション」が設置されている全国のサークルＫとサンクス約６３００店において、米国ウエスタンユニオンの世界各国の提携拠点に送金が可能な国際送金サービスを開始した。

　１６年３月には、フィリピン最大手の収納代行窓口企業シーアイエスバヤドセンター（ＣＢＣＩ）と収納代行サービス事業に関する合意覚書を締結した。日本で提供している収納窓口サービス（サービス名：ビズエージェントＢｉｚ＠ｇｅｎｔ）を、フィリピン国内の小売業店舗で収納代行の取り扱いができるように専用ソフトウェアとして開発し、共同でフィリピンの市場開拓を推進する。当社にとって最初の海外展開となる。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進

　中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１３年１０月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携した。１４年９月全国約２０００ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供しているガーデンネットワークを子会社化した。当社と商圏が競合していないためシナジー効果が期待される。

　１５年８月には録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Ｂｉｚｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（ビズクラストリーム）」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「ｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（クラストリーム）」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

■ソフト開発の案件別採算性が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期７０億４５百万円、第２四半期６１億０７百万円、第３四半期６２億５３百万円、第４四半期７０億８９百万円、営業利益が５億３２百万円、１億０５百万円、２億１２百万円、３億０５百万円、１５年１２月期は売上高が６９億７７百万円、７１億７１百万円、７０億１６百万円、７７億９２百万円、営業利益が３億５８百万円、１億０７百万円、２億円、３億７７百万円だった。

　ソフト開発では案件別の規模や採算性が収益変動要因となる。１５年１２月期第２四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。売上総利益率は１６．１％で同１．２ポイント低下、販管費比率は１２．５％で同０．４ポイント低下した。ＲＯＥは８．６％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は２６．２％で同１．５ポイント低下した。配当性向は３３．９％だった。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向３０％超を目標としている。

■１６年１２月期第２四半期累計は新たなサービス立ち上げ費用などで減益

　７月２９日発表の今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１～６月）連結業績は、売上高が前年同期比４．４％増の１４７億７７百万円、営業利益が同１２．０％減の４億０９百万円、経常利益が同１０．２％減の４億３２百万円、そして純利益が同０．６％増の２億８７百万円だった。収納代行サービスは順調だが、情報サービス事業で新たなギフト処理サービス立ち上げ費用がかさみ、全体として減益だった。

　売上総利益は同１．２％増加したが、売上総利益率は１５．５％で同０．５ポイント低下した。販管費は同４．７％増加したが、販管費比率は１２．７％で同横ばいだった。営業外では為替差益が増加（前期１百万円、今期１８百万円）した。特別利益には補助金収入１億１２百万円を計上し、特別損失には固定資産圧縮損９２百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、情報サービス事業は売上高が同０．３％減の７３億６２百万円、営業利益（連結調整前）が同３３．５％減の１億０６百万円だった。情報処理サービスでは各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書代行など、ＳＩ・ソフト開発および商品販売ではクラウド関連サービス、オートオークション業務システム、ＥＲＰパッケージなどの案件が順調だった。一方で、情報処理サービスでは新たなギフト処理サービス立ち上げ費用がかさみ、ＳＩ・ソフト開発で前期に比べて利益率の高い案件が減少したことや開発保守案件で受注損失引当金を計上したことも影響して減益だった。

　収納代行サービスは、売上高が同９．６％増の７４億１４百万円、営業利益が同１９．４％増の３億０６百万円だった。地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移した。スーパーマーケットやドラッグストア等のチェーン店舗向け収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期７２億２０百万円、第２四半期７５億５７百万円、営業利益は１億９９百万円、２億１０百万円だった。

■１６年１２月期通期は増収増益・連続増配予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（１月２９日公表）を据え置いて売上高が前期（１５年１２月期）比８．８％増の３１５億円、営業利益が同２１．９％増の１２億７０百万円、経常利益が同１９．２％増の１２億７８百万円、純利益が同２２．７％増の８億１０百万円としている。不採算案件一巡、ガーデンネットワークの通期連結、収納代行サービスの伸長などで増収増益予想である。配当予想は同１円増配の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で予想配当性向は２９．０％となる。

　情報処理サービスではＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、効率的かつ効果的な人員配置や作業効率化などに取り組む。ＳＩ・ソフト開発ではプライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業の強化などで、１件当たり取引規模の拡大に取り組む。クラウドサービスの拡販やアプリケーションの開発にも取り組む。商品販売では新バージョンの歯科医向けパッケージソフトウェアを拡販する。収納代行サービス事業では、非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．９％、営業利益が３２．２％、経常利益が３３．８％、純利益が３５．４％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。７月２９日に１５年１２月期末の優待内容を発表し、岐阜・西濃地方を主とした特産品（３０００円相当品７点の中から１点を選択）とした。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、６月の直近安値１３５０円から切り返し、７月中旬以降は概ね１５００円近辺で推移している。第２四半期累計減益に対するネガティブ反応も限定的だ。

　８月３日の終値１４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円５０銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１２円４２銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約１５０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。（日本板ビュ新聞アナリスト水田雅展）