インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。８月５日発表した１６年９月期第３四半期累計の業績（非連結）は大幅増益だった。需要が高水準で通期も大幅増益予想である。株価は安値圏だが、好業績や指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

　１５年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業が９８％、ＩＴサービス事業が２％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。

　１６年６月、ＩＴサービス事業拡大の一環として子会社ＬＯＣＯＺＡＰ（仮称）の設立を発表した。訪日外国人旅行客に向けて、魅力的な日本の文化、歴史、人々との交流を体験してもらうインターネットサービスを提供する。なお設立は１６年８月予定である。

■アライアンス戦略も積極推進

　１５年５月には、ＣＮプレイガイドを運営してチケッティングに関するソリューションサービスを提供するコミュニティ・ネットワークと、エンターテイメント市場に特化したチケッティングソリューションサービス事業領域において包括的業務提携した。

　提携の第１フェーズとして、当社の「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」とコミュニティ・ネットワークの「ＣＮシステム」をシステム連動させた新たなチケット販売・管理ＡＳＰサービス「チケットＧＡＴＥ」を提供する。座席登録、票券管理から発券・決済までチケット販売に関わるすべての業務を一本化して、全国のコンビニ約２万９０００拠点を利用できる新チケッティングソリューションシステムだ。

　提携の第２フェーズとしては、チケット販売額の適正化・収益の最大化をサポートするイールドマネジメントシステムなど、多様化するチケット販売方法に適応する次世代型チケッティングシステムの開発を推進する方針だ。

■第２四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造

　１５年９月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１５億９７百万円、第２四半期１８億２２百万円、第３四半期１５億８９百万円、第４四半期１７億８６百万円、営業利益は７２百万円、１億４９百万円、７百万円、９８百万円だった。企業や官公庁の年度末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造である。

　なお１５年９月期の売上総利益率は１５．２％で１４年９月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．５ポイント低下した。またＲＯＥは６．１％で同３．１ポイント上昇、自己資本比率は６８．５％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は３１．４％だった。

　事業別の売上高は、ＩＴソリューション事業が同５．４％増の６６億７４百万円（ソフトウェア開発が同８．７％増の３０億３５百万円、システム運用が同２．８％増の３６億３９百万円）で、ＩＴサービス事業は同２１．２％減の１億１９百万円だった。日立グループ向けは売上高４０億０８百万円、売上構成比５９％（１４年９月期は売上高３９億５９百万円、売上構成比６１％）だった。

■１６年９月期第３四半期累計は大幅増益

　８月５日発表した今期（１６年９月期）第３四半期累計（１０～６月）の非連結業績は売上高が前年同期比７．３％増の５３億７５百万円、営業利益が同６９．２％増の３億８７百万円、経常利益が同５１．８％増の４億１８百万円、そして純利益が同９０．７％増の２億６６百万円だった。増収効果、業務効率化効果に加えて、第３四半期までに予定していた研究開発等の一部の費用発生が第４四半期に繰り越されたことも寄与した。

　売上総利益は同２２．７％増加し、売上総利益率は１７．０％で同２．１ポイント上昇した。販管費は同２．０％増にとどまり、販管費比率は９．８％で同０．５ポイント低下した。営業外収益では保険解約返戻金が減少（前期１７百万円、今期４百万円）した。特別損失では固定資産廃棄損が減少（前期２７百万円、今期０百万円）した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１６億５９百万円、第２四半期１９億５１百万円、第３四半期１７億６５百万円、営業利益は１億０５百万円、１億９０百万円、９２百万円だった。

■１６年９月期通期も大幅増益予想

　今期（１６年９月期）通期の非連結業績予想は前回予想（１１月６日公表）を据え置いて売上高が前期（１５年９月期）比９．４％増の７４億３３百万円、営業利益が同３０．７％増の４億２６百万円、経常利益が同２２．２％増の４億６４百万円、純利益が同４１．７％増の２億９３百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２４円（期末一括）で予想配当性向は３１．４％となる。

　売上面ではマイナンバー関連も含めて、金融機関の大型案件や官公庁向けを中心にソフトウェア開発需要が拡大する見込みだ。利益面では増収効果に加えて、前期のシステム運用における待機工数増加やソフトウェア開発における作業超過といった、利益押し下げ要因の一巡も寄与する。大幅増益予想だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高７２．３％、営業利益９０．９％、経常利益９０．１％、純利益９０．８％である。研究開発等の費用発生が第４四半期に繰り越されたことを考慮しても概ね順調な水準だろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■長期ビジョンで１００億円企業、東証２部上場を目指す

　１３年１１月策定の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

　経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％を掲げている。そして長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。

■株価は好業績や割安感を見直し

　株価の動きを見ると、６月安値圏からの反発力がやや鈍く８００円台でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感も強めている。

　８月５日の終値８２９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７６円５５銭で算出）は１０～１１倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９０８円０２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線が戻りを押さえる形だが、好業績や指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）