＜マーケットセンサー＞

■「水準より方向」で「政策に売りなし」の投資セオリー通りに

　戦力の逐次投入ではない。２発のバズーカが、間髪を入れずに発射されたのである。日銀は、上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れ額を年間６兆円に倍増させ、安倍内閣は、経済対策の事業規模を２８兆１０００億円にまで膨らませた。サマーラリーがスタートする舞台は整ったはずだった。にもかかわらず株価の反応は冷たいもので、日経平均株価は、日銀の金融政策決定会合で追加緩和策が決定された７月２９日から４８６円も下げてしまった。第２次安倍内閣第３次改造内閣への「ご祝儀相場」も、日銀が、８月４日にＥＴＦを７０７億円買入れるまで待たなくてはならず、その歓迎ぶりも日経平均株価で１７１円高と湿っぽいままにとどまった。

　しかも、翌日の前週末５日の日経平均株価は、０．４４円安の小反落と２０１４年４月１７日以来２年４カ月の小動きと方向感を喪失した。２０１４年４月１７日は、４月１日に消費税が８％に引き上げられ日経平均株価も１万３８８５円まで売られた直後で、為替相場も、１ドル＝１０２円台の円高水準にあった。今年７月末の記者会見で、黒田東彦総会は、次回の９月２０日～２１日開催の金融政策決定会合で異次元・三次元金融緩和策の「総括的な検証」を行うと発言したが、「アベノミクス」と「クロダノミクス」によって順調に浮揚してきた景気と上昇してきた株価が一つの屈折点を迎えたのがこの時であった。なんとも奇妙な符合である。

　もっとも前週末５日の株価の小動きは、その日の夜に発表が予定されていた米国の７月の雇用統計の発表を控えて様子見姿勢を強めたことが大きく響いてはいた。黒田総裁の「総括的な検証」発言以来、長期金利が上昇し円高・ドル安を招き、米国の雇用統計次第では、米国の政策金利再引き上げが後退して、一段の円高・ドル安が進行するのではないかと警戒したものだ。

　この米国の７月の雇用統計は、フタを開けてみれば「吉」と出たようだ。非農業部門の雇用者数が、２５万５０００人増加して市場予想の１８万人を上回って、平均時給も２．６％増え、労働市場の底固さから米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内再利上げの環境が整ったからだ。ここから予想される日米金利差の拡大は、円安・ドル高への逆転につながるはずである。現に５日の米国の為替市場では、円は１ドル＝１０１円台後半で引けたものの、一時は１０２円台と円安に振れた。この為替レートは、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、今３月期第１四半期（４～６月期）決算を発表、３月通期業績を下方修正した際に見直した１ドル＝１０２円にあとちょっとだが、この際は、「水準より方向」が重視されるはずで、このまま方向指示器通りに円安・ドル高に進むか、今後の日米中央銀行の金融政策決定会合への期待が高まる。

　となると、当面は為替相場の「水準より方向」を先取りし、投資セオリーの「政策に売りなし」にトライするのが手っ取り早い。「政策に売りなし」とは、日銀のＥＴＦ買いの６兆円は、ハンパな額ではなく、過小評価するのは得策でなくその買い増しによる需給相場にコラボするということである。ＥＴＦ買いは、相場の下支え要因とするのが一般的だが、最近ではかつて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比１％以上下落した際に執行されたＥＴＦ買入れのルールが、それ以下の下落率でも買入れられるケースも増えているだけに、買入れ額の倍増とともにインパクトはそれだけ大きくなっている。

　具体的にはまずＥＴＦ買いそのものだが、インデックス運用より個別銘柄でのインデックスを上回るパフォーマンスを狙うアクティブ投資家も少なくないはずだ。こうした向きには定石通りに指数ウエートの大きい銘柄がターゲットとなり、日経平均型では値がさ株のファナック＜６９５４＞（東１）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）、ＴＯＰＩＸ型では、時価総額の大きい順にトヨタ自動車、メガバンク株などとなる。分かりきった定石を外し銘柄選択の幅を広げたい投資家は、日本取引所グループ＜８６９７＞（東１）と日本経済新聞が、このタイミングの前週末５日に定期入れ替えを発表したＪＰＸ日経インデックス４００構成銘柄に追加された３４銘柄（除外３３銘柄）や、今年７月以降に東証第１部に指定替え・市場変更された銘柄、日経平均株価の構成銘柄に追加された銘柄などが対象となる。この４５銘柄から株価水準や業績動向などで精査してターゲットを絞り込めば、あるいは株価指数を上変わるパフォーマンスが期待できるかもしれない。

■ＪＰＸ日経４００定期入替え銘柄、日経２２５追加銘柄、直近指定替え株など順張り・逆張り

　ＪＰＸ日経インデックス４００構成銘柄の定期入替えでは、ＰＥＲがＪＰＸ日経４００の平均ＰＥＲ（１４．１倍）を下回る銘柄のうち、株価水準が今年７月以降に年初来高値をつけた銘柄への順張りと、逆に年初来安値水準へ売られた銘柄への逆張りに絞りたい。順張り銘柄では、コード番号順に東急建設＜１７２０＞（東１）、九電工＜１９５９＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、ノジマ＜７４１９＞（東１）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東１）、阪和興業＜８０７８＞（東１）が該当する。一方、逆張り銘柄は、コロプラ＜３６６８＞（東１）、三菱ガス化学＜４１８２＞（東１）、竹内製作所＜６４３２＞（東１）、東京ＴＹフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東１）、ＪＡＬ＜９２０１＞（東１）が浮上する。順張り銘柄でも逆張り銘柄でも、強弱感の対立で信用取組が株不足で逆日歩がつく銘柄も含まれており、需給相場に輪を掛けることも想定される。

　日経平均株価への直近入替え銘柄では、除外されたシャープ＜６７５３＞（東２）に代わって８月１日に追加されたヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）、同じく除外されるユニーグループ・ホールディングス＜８２７０＞（東１）に代わって８月２９日に追加されるファミリーマート＜８０２８＞（東１）、株式移転による持株会社としてサツドラホールディング＜３５４４＞（東１）が８月１６日に新規上場されるために８月１０日に上場廃止となるサッポロドラッグストアー＜２７８６＞（東１）が対象銘柄となる。

　東証１部への直近指定替え・市場変更銘柄では、東証マザーズからの市場変更でビューティーガレージ＜変更日７月２６日）＜３１８０＞（東１）、Ｈａｍｅｅ（同７月２７日）＜３１３４＞（東１）、フリービット（同７月２７日）＜３８４３＞（東１）、デザインワン・ジャパン（同８月１２日）＜６０４８＞（東マ）、東証２部から東証１部への指定替えでアドバンスクリエイト（指定日７月２２日）＜８７９８＞（東１）、ＴＨＥグローバル社（同７月２９日）＜３２７１＞（東１）、オンリー（同８月１０日）＜３３７６＞（東１）、ローツェ（同８月１０日）＜６３２３＞（東１）と続き、指数連動型のファンドなどの組み入れのための買い需要は、日銀のＥＴＦ買入れ額の倍増でさらに拡大する計算になる。（本紙編集長・浅妻昭治）