■配当利回り妙味も増す

　日本工営＜１９５４＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、今６月期連続営業最高益更新見通しで、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、１９４６年の創業以来、国内外における社会資本整備を通じて、時代の要請に応えながら国づくりの一翼を担い、開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売を行っている。

　同社は、中期経営計画ＮＫ－ＡＩＭ（２０１５年７月から１８年６月まで）に基づき、　「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組み、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進している。今１７年６月期以降は、上記の基本方針に「自律と連携」を加え、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組むほか、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推し進める方針。

　８月１２日に大引け後に発表した前２０１６年６月期業績実績は、売上高が８１８億６５００万円（前年同期比横ばい）、営業利益が４７億２３００万円（同４．９％増）、経常利益が４３億６５００万円（同２０．３％減）、純利益が１８億２３００万円（同５７．２％減）に着地。

　今１７年６月期業績予想は、売上高が１０５０億円（前期比２８．３％増）、営業利益が６０億円（同２７．０％増）、経常利益が６３億４６００万円（同４４．３％増）、純利益が３６億円（同９７．５％増）を見込んでいる。１７年１月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定で、配当予想は期末一括７５円を予定している。株式併合を考慮しない場合、実質１５円の配当（同５円増）で増配となる見通し。

　株価は、１月４日の年初来高値４４５円から７月６日に年初来安値２９５円と調整。８月８日に３００円と売り直されて下値確認から上昇。ミニゴールデンクロスを示現。上値抵抗線の７月２５日高値３４３円を突破し、出直り基調を強めている。国内においては経済対策を目的とした補正予算により一過性の増加が見込まれるほか。海外ではインフラ案件の需要が拡大。そのほか水力発電設備の更新・新設需要が見込まれ事業環境は明るい。連続営業最高益更新見通しで、今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０．５４倍と割安感があるほか、配当利回り４．１％と利回り妙味も増す。２６週移動平均線も突破しており、本格的なリバウンド相場入りとなるか注目したい。（Ｎ）