【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテリジェントウェイブは調整一巡、収益改善基調を評価して出直り

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 システムソリューション事業を主力とするインテリジェントウェイブ<4847>(JQS)の株価は、やや水準を切り下げたが14年10月安値260円を割り込まず、12月25日の直近安値272円から反発している。調整が一巡したようだ。収益改善基調を評価して出直り展開だろう。なお2月4日に第2四半期累計(7月~12月)の業績発表を予定している。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。また14年2月にはジーフィー(GIFI)と、個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。新規事業では、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 今期(15年6月期)の連結業績見通し(8月6日公表)は売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同2.9倍の2億50百万円、配当予想が前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 金融システムソリューション事業ではハードウェア販売が反動減となるが、ソフトウェア開発がカード系を中心に堅調に推移し、不採算プロジェクトが一巡して営業損益が大幅に改善する。プロダクトソリューション事業では、大日本印刷との連携強化で「Faceコンシェル」関連の拡販を推進する。セキュリティ関連の保守サービスも堅調に推移する。

 第1四半期(7月~9月)は前年同期比11.5%増収で営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。金融システムソリューション事業が同12.1%増収、プロダクトソリューション事業が同2.6%増収と順調に推移し、不採算プロジェクトが一巡して営業損益が大幅に改善した。通期見通しに対する進捗率は売上高が22.3%、営業利益が24.7%、経常利益が22.8%、純利益が24.0%と概ね順調な水準である。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など、決済サービス提供の多様化に向けたIT投資が高水準に推移する。15年10月のマイナンバー制度施行に伴う金融関連の開発案件受注増加も期待される。不採算プロジェクトの一巡、新規事業の拡販なども寄与して収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、14年11月の戻り高値327円から反落して水準をやや切り下げたが、14年10月安値260円を割り込まず、12月25日の直近安値272円から反発している。調整が一巡したようだ。

 1月22日の終値292円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円49銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は1.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る