科研製薬＜４５２１＞（東１）は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。１７年３月期第１四半期は薬価改定の影響などで減収減益だった。通期も薬価改定の影響や研究開発費の増加で減収減益予想だが、１５期連続の増配予想である。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感も強めている。積極的な株主還元姿勢を評価して反発が期待される。

■整形外科、皮膚科、外科領域を得意とする医薬品メーカー

　整形外科、皮膚科、外科といった領域を得意として、農業薬品や飼料添加物なども展開する医薬品メーカーである。

　医薬品・医療機器では、生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力として、外用爪白癬治療剤クレナフィン、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレー、ジェネリック医薬品などを展開している。

　日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィン（一般名エフィナコナゾール）については、日本では当社が１４年７月に製造販売承認を取得し、１４年９月販売開始した。海外ではカナダのバリアント社が１３年１０月にカナダで承認を取得、１４年６月に米国で承認を取得した。

　なおグループ経営の効率化を図るため、全額出資の連結子会社である科研不動産サービスを１６年３月３１日付で吸収合併した。

■歯周組織再生剤は１６年中の承認見込み

　歯周組織再生剤「ＫＣＢ－１Ｄ」（一般名：トラフェルミン）は、１５年１０月に製造販売承認を申請した。組換え型ヒトｂＦＧＦを有効成分とする歯科用薬剤で１６年中の承認見込みとしている。販売チャネルは検討中としている。国内には歯周組織の再生を効能とする医療用医薬品がなく「ＫＣＢ－１Ｄ」は初めての歯周組織再生剤として歯周炎治療の新たな選択肢となることが期待される。

　潰瘍性大腸炎を適応症とする「ＫＡＧ－３０８」（旭硝子＜５２０１＞と共同開発の経口プロスタグランジン製剤）は、１５年９月に第２相臨床試験を開始した。

　原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ－４０００」（外用抗コリン剤）（１５年３月に米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権取得）は、第２相臨床試験の準備中である。

　１６年４月には、イスラエルのメディウンド社が欧州およびイスラエルで販売している熱傷焼痂除去剤「ＮｅｘｏＢｒｉｄ」の日本における独占的開発・販売権を取得した。熱傷で生じる焼痂と呼ばれる壊死組織を除去する外用の酵素製剤である。今後両社は協力して製造販売承認取得に向けた開発を進める。

　１６年５月には韓国の東亞ＳＴと爪白癬治療剤クレナフィンの韓国における独占的供給契約を締結した。東亞ＳＴは韓国において１７年の承認および販売を目指す。

　１６年６月には和光純薬工業と、フィブラストスプレーの有効成分である組換え型ヒトｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）について、再生医療研究用試薬「ｂＦＧＦ溶液,ＭＦ」として和光純薬工業が販売する契約を締結した。

　１６年７月には杏林製薬と、杏林製薬が日本における独占販売権を取得したアレルギー性疾患治療薬デスロラタジンについて、両社によるコ・プロモーション（共同販促・１ブランド１チャネル）に関する基本覚書を締結した。デスロラタジンはＭＳＤが製造販売承認申請中である。

　なお関節機能改善剤アルツの腱・靱帯付着部症の適応症追加「ＳＩ－６５７」（生化学工業と共同開発）は１６年２月に開発中止を発表した。第３相臨床試験結果において期待していた有効性を明確には見いだせなかった。また１５年５月再評価申請を行ったエンビナースは１６年３月に販売を中止、自主回収を行った。

■爪白癬治療剤クレナフィンが１５年３月期第３四半期から寄与

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１４億６４百万円、第２四半期２２７億６８百万円、第３四半期２６９億２３百万円、第４四半期２２７億３４百万円、営業利益が４０億８５百万円、４７億２１百万円、７８億０５百万円、４０億２０百万円、１６年３月期は売上高が２７６億３３百万円、２７３億４０百万円、３０４億５８百万円、２４２億９９百万円、営業利益が９２億３４百万円、９２億０９百万円、１１２億４６百万円、５４億５７百万円だった。爪白癬治療剤クレナフィンは１５年３月期第３四半期から寄与した。

　１６年３月期の連結業績は１５年３月期比１６．９％増収、同７０．４％営業増益、同７３．４％経常増益、同７４．４％最終増益だった。売上高が初めて１０００億円を突破し、営業利益と純利益も過去最高を更新した。１４年９月販売開始の爪白癬治療剤クレナフィンが通期寄与し、研究開発費減少も増益要因となった。

　爪白癬治療剤クレナフィンの大幅増収に伴って、差引売上総利益は同２５．５％増加し、差引売上総利益率は５６．２％で同３．９ポイント上昇した。販管費は同７．１％減少し、販管費比率は２４．２％で同６．２ポイント低下した。研究開発費はパイプライン充実に向けた新規大型導入契約に至らなかったため、１７億３１百万円減少（１５年３月期７６億１５百万円、１６年３月期５８億８３百万円）した。

　営業外費用では退職給付会計基準変更時差異処理額５億２４百万円が一巡した。特別損失では固定資産売却損１１億８７百万円および長期前払費用償却５億２５百万円が一巡した。また科研不動産サービス吸収合併に伴って法人税等調整額２５億６８百万円（繰延税金資産取り崩し）を計上した。ＲＯＥは２５．３％で同８．６ポイント上昇、自己資本比率は６７．６％で同０．６ポイント上昇した。

　配当は第２四半期末３４円、期末７８円（普通配当６８円＋記念配当１０円）だった。１５年１０月１日付株式併合（２株を１株に併合）を考慮して、第２四半期末３４円を６８円（３４円×２）に換算すると年間１４６円となり、１５年３月期の換算後の年間１１８円（５９円×２）に対して実質的に２８円増配だった。１４期連続増配で配当性向は２８．６％だった。

　セグメント別に見ると薬業は売上高が同１７．４％増の１０７３億９１百万円で営業利益が同７４．５％増の３３６億３３百万円、不動産事業（文京グリーンコート関連賃貸料）は売上高が同３．８％減の２３億３８百万円で営業利益が同１１．４％増の１５億１３百万円だった。

　主要医薬品・医療機器別売上高（単体）は関節機能改善剤アルツが同１．７％増の３０７億６０百万円、爪白癬治療剤クレナフィンが同２．９倍の１９８億６８百万円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同４．４％増の１１２億６２百万円、高脂血症治療剤リピディルが同３．５％増の４５億２６百万円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同３．０％増の３６億１７百万円、ジェネリック医薬品（合計）が同７．４％増の１３２億９２百万円だった。

　カナダのバリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入）が同７２．４％増の５７億２２百万円だった。

■１７年３月期第１四半期は薬価改定の影響などで減収減益

　８月３日発表の今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比５．１％減の２６２億２８百万円、営業利益が同１２．３％減の８０億９７百万円、経常利益が同１２．２％減の８２億１７百万円、純利益が同８．０％減の５７億９６百万円だった。

　薬価改定の影響や研究開発費の増加で減収減益だった。売上総利益は同４．８％減少したが、売上総利益率は５７．３％で同０．１ポイント上昇した。また販管費は同５．８％増加し、販管費比率は２６．５％で同２．８ポイント上昇した。研究開発費は同４億９１百万円増加（前期１４億０８百万円、今期１８億９９百万円）した。

　セグメント別に見ると薬業は売上高が同５．２％減の２５６億３３百万円で営業利益が同１３．０％減の７６億９２百万円だった。爪白癬治療剤クレナフィンは順調に売上を伸ばしたが、薬価改定の影響や爪白癬治療剤クレナフィンの海外導出先からの収入減少などが影響した。農業薬品は減収だった。不動産事業（文京グリーンコート関連賃貸料）は売上高が同０．９％減の５億９４百万円で営業利益が同２．５％増の４億０４百万円だった。

　主要医薬品・医療機器別の売上高（単体）は関節機能改善剤アルツが同３．３％減の７７億５４百万円、爪白癬治療剤クレナフィンが同２８．８％増の５７億９６百万円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同０．５％減の２７億０１百万円、高脂血症治療剤リピディルが同０．８％増の１１億３３百万円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同１．９％増の９億４１百万円、ジェネリック医薬品（合計）が同８．６％減の３０億４５百万円だった。Ｊｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入、契約一時金）は同３９．８％減の１０億３３百万円だった。

■１７年３月期は薬価改定の影響で減収減益予想だが、１５期連続増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて売上高が前期（１６年３月期）比３．３％減の１０６１億円、営業利益が同１７．８％減の２８９億円、経常利益が同１７．７％減の２９１億円、純利益が同１．６％減の２０８億円としている。

　爪白癬治療剤クレナフィンは順調に拡大するが、薬価改定の影響、エンピナース販売中止の影響、研究開発費の増加（同４３億１７百万円増加の１０２億円計画）などで減収減益予想としている。研究開発費については複数の導入案件を交渉中で、原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ－４０００」の臨床試験費用も見込んでいる。

　主要医薬品・医療機器別売上高（単体）は関節機能改善剤アルツが同４．７％減の２９３億円、爪白癬治療剤クレナフィンが同１９．８％増の２３８億円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同２．１％増の１１５億円、高脂血症治療剤リピディルが同５．０％減の４３億円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同２．３％増の３７億円、ジェネリック医薬品（合計）が同４．５％減の１２７億円、Ｊｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入、契約一時金）が同２８．３％減の４１億円の計画としている。

　配当予想は年間１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。１５年１０月１日付の株式併合（２株を１株に併合）を考慮して前期を年間１４６円（第２四半期末３４円×２、期末７８円）に換算すると実質的に４円増配となる。１５期連続の増配予想である。また5月12日公表の予想配当性向は２９．９％である。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．７％、営業利益が２８．０％、経常利益が２８．２％、純利益が２７．９％と順調な水準である。

■中期経営計画で１９年３月期売上高１１００億円目標

　「中期経営計画２０１８」では、１９年３月期売上高１１００億円を目指している。

　重点的な取り組みとしては、パイプライン充実を最優先課題として可能な限りの経営資源を配分する、爪白癬治療剤クレナフィンおよび新製品の価値最大化を図り、かつ既存製品に関しては営業基盤の強化と効率化に取り組む、変革の時代にふさわしい創造力豊かな人材の育成に取り組むとしている。

■自己株式取得は７月２１日終了

　５月１２日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限３５億円、取得期間１６年５月１３日～１６年１２月２９日）については、７月２１日時点の累計で取得株式総数５３万２５００株、取得価額総額３４億９９３５万２０００円となって終了した。

■株価は年初来安値圏だが積極還元姿勢を評価

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏７０００円台から反落し、８月１９日には５８６０円まで調整して５月の年初来安値５７００円に接近した。第１四半期業績が嫌気され、内需関連株が売られる地合いも影響したようだ。

　８月２３日の終値５９４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０５円７８銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１７０円６０銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約２８７７億円である。

　週足チャートで見ると一旦突破した１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。積極的な株主還元姿勢を評価して反発が期待される。