ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想である。株価は切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。なお８月２６日に第１四半期の業績発表を予定している。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。

　１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。

■新サービスを積極投入

　１５年８月スーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」である。

　１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ　ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。また１５年１２月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、１６年３月徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月ＣＣＣメディアハウスが出展した。

　１６年２月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。

　１６年３月、越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ　ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

　１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。

　８月２日には連結子会社トラスト＆グロースが、中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。利用料金は月額定額制で、潜在需要の大きい年商５億円以下の中小企業が売掛保証サービスを導入しやすい料金プランとした。

　また８月８日には越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」に老舗地下足袋メーカーの丸五の出展、８月２２日にはスーパーデリバリーにフェアトレードカンパニーのフェアトレード専門ブランド「ピープルツリー」の出展、８月２３日にはスーパーデリバリーにレッドペッパージャパンの出展を発表した。

■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開

　１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。

　また１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携してスーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣとＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。

　Ｐａｉｄ事業では１５年６月ロックオンと業務提携、１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では１４年１１月スタンドファームと業務提携、１４年１２月トラボックスと業務提携、１５年７月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。１６年６月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「ＩＤＥＡＬ（イデアル）」を展開するＴＲＵＳＴと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。

■利用企業数は増加基調

　１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。

　ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。

　連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

　Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

　スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

　１６年４月期は１５年４月期比８．４％増収、１７．１％営業増益、１２．２％経常増益、１２．２％最終増益だった。Ｐａｉｄ事業の黒字化も寄与した。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。

　配当は年間４円５０銭（期末一括）だった。１５年８月１日付株式３分割を考慮して１５年４月期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると実質的に２円２３銭増配で、配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、１５年８月開始した越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期０．６％増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。

■１７年４月期は先行投資負担だが増収増益予想

　今期（１７年４月期）連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。

　成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で２桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動き（１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、５００円近辺でのモミ合いから水準を切り下げたが、２月の年初来安値３９３円まで下押すことなく、８月８日の直近安値４２８円から切り返しの動きを強めている。

　８月２３日の終値４７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３３～３４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約８７億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだ水準から切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）