エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手で、ｅコマース関連分野を強化している。８月１日付でマザーズから東証２部に市場変更した。また８月２２日にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破したと発表している。１７年３月期第１四半期は大幅増益となり、通期も２桁増収増益・連続増配予想である。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

　１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。

　０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化

　中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

　１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ　Ｏｍｎｉ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ　ｆｏｒ　ＡＷＳ」を発売した。

　１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。

　ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。８月２２日にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破したと発表している。

　さらに「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。

　１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ　ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」が連携、ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携した。

　１６年７月にはマーケティング支援サービスで４５年以上の歴史を持つ米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Ａｃｘｉｏｍ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」と「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」が連携した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

　１５年１０月にはＷｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

　１５年１２月にはＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力

　１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

　１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

　海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

　１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

　セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。重点分野のクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。

■１７年３月期第１四半期はクラウドサービス好調で大幅増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１３．７％増の２億８５百万円、営業利益が同８１．３％増の４６百万円、経常利益が同８４．４％増の４９百万円、純利益が同８３．０％増の３２百万円だった。利益率や売上継続性の高いクラウドサービスが好調だった。売上総利益は同２１．０％増加し、売上総利益率は６４．７％で同３．９ポイント上昇した。販管費は同８．９％増加したが、販管費比率は４８．５％で同２．１ポイント低下した。

　事業セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１５．１％増の２億４２百万円で売上総利益率が同１．７ポイント上昇の７２．５％、コンサルティング事業は売上高が同１３．９％増の３７百万円で売上総利益率が同１１．１ポイント上昇の１５．４％、オーダーメイド開発事業は売上高が同２９．５％減の５百万円で売上総利益率が同２９．１ポイント上昇の６０．３％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１６．７％増の１億７３百万円、コンサルティングサービスの売上高は同７．８％増の２７百万円だった。

■１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１０日公表）を据え置いて売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。

　ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ　ｆｏｒ　ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．５％、営業利益が１７．４％、経常利益が１８．２％、純利益が１７．８％と低水準の形だが、ストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は３月末に実施

　株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。

■株価は調整一巡して出直り期待

　６月２２日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下（異動前５月１７日現在２３．７７％から、６月１５日現在１７．９３％、６月２０日現在４．８７％）し、６月１５日付でその他の関係会社に該当しないことになり、６月１７日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。

　株価の動き（８月１日付でマザーズから東証２部に市場変更）を見ると、主要株主の売りで年初来高値圏３０００円近辺から急反落したが、７月中旬以降は１８００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　８月２３日の終値１７７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円５０銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約４１億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直り展開が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）