アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。主力のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の増加が加速し、１６年７月期は先行投資費用を吸収して増収増益予想である。１７年７月期も収益拡大基調が期待される。さらにＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏だが中期成長力を評価して反発展開だろう。なお９月９日に１６年７月期決算発表を予定している。

■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

　主力のｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　ＧＵ（ジーユー）、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数は３００アプリ（導入社数ベースでは１００社弱）を超えている。当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加基調である。

　１６年４月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス（全国約２７０店舗）のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。１６年５月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。１６年６月には富士急行の「ＦＵＪＩ－Ｑ　ＲＥＳＯＲＴＳアプリ」の企画・開発を行った。

　７月２５日にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「ＢＵＳ　ＰＡＹ（バスペイ）」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。８月１０日には東京急行電鉄が提供する「東急線アプリ」のバージョンアップを開発支援したと発表している。東急線内における目的駅までの所要時間の実績を表示する「駅間ｔｉｍｅ」を鉄道業界として初めて導入した。８月２５日にはジーユーが提供するアプリ「ジーユー」に、アプリ上でユーザーがコーディネートを投稿できる機能「ＧＵ－ＳＨＡＲＥ」のバージョンアップを開発支援したと発表している。

　０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月１０００万突破、１４年９月１５００万突破、１５年３月２０００万突破、１５年９月２５００万突破、１６年１月３０００万突破、１６年３月３５００万突破、１６年５月４０００万突破、そして１６年７月４５００万突破と増加が加速している。

　当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてＯ２Ｏアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。Ｏ２Ｏ関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してＯ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとＯ２Ｏの融合など推進

　中期成長に向けて顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）や、サービスラインナップ拡充（ｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など）による単価上昇に取り組んでいる。

　さらに効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。１６年３月にはスマホアプリ向けポイントシステム「ｐｏｐｉｎｆｏポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

　１５年１２月にはテックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用し、当社のｐｏｐｉｎｆｏを組み合わせてフィンテックとＯ２Ｏの融合を推進する。

　１６年３月ＮＴＴドコモのＯ２Ｏ戦略子会社であるロケーションバリューと、Ｏ２Ｏアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のｐｏｐｉｎｆｏとロケーションバリューのＭｏｄｕｌｅＡｐｐｓは、Ｏ２Ｏソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約４０００万ユーザー（１６年５月現在）、ロケーションバリューの約１２００万ユーザー、合計５０００万ユーザーを超える国内最大級のＯ２Ｏ連携となる。

　また１６年３月には、クレディセゾン＜８２５３＞が当社株式を追加取得（デジタルガレージ子会社で当社の第２位株主ＤＧインキュベーションが２４万株をクレディセゾンに譲渡）し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ＜４８１９＞との３社連携を強化した。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　また１５年７月期の四半期別売上高の推移は、第１四半期１億２０百万円、第２四半期１億５４百万円、第３四半期２億５６百万円、第４四半期２億１３百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

　利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。１５年７月期サービス別売上高構成比はＯ２Ｏ関連９６．４％（うち月額報酬２５．７％、アプリ開発・コンサル等７０．７％）、その他３．６％だった。１５年７月期末ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１４年７月期末比１０２７万増加の２４０３万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約６割、新規取引先は約４割だった。

　１５年７月期の売上総利益率は４１．１％で１４年７月期比０．３ポイント低下、販管費比率は２６．６％で同９．１ポイント低下、売上高営業利益率は１４．５％で同８．８ポイント上昇、ＲＯＥは１２．２％で同７．０ポイント上昇、自己資本比率は８２．４％で同０．４ポイント上昇した。

■１６年７月期第３四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

　前期（１６年７月期）第３四半期累計（８～４月）の非連結業績は、前年同期比６３．６％増収、同１０．８％営業減益、同１１．２％経常減益、同１１．４％最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はない。

　サービス別売上高はＯ２Ｏ関連が同６４．３％増の８億６９百万円（月額報酬が同５３．２％増の２億０６百万円、アプリ開発・コンサル等が同６８．２％増の６億６３百万円）だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は７割強、新規取引先は３割弱だった。１６年４月末ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は３７４１万（１５年７月末比１３３８万増加）だった。

　売上総利益は同４１．８％増加したが、売上総利益率は３６．７％で同５．６ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同７６．１％増加し、販管費比率は２７．６％で同２．０ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。１６年４月末の人員は５７名となり、１５年７月末比２５名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期２億２９百万円、第２四半期２億６２百万円、第３四半期３億７８百万円、営業利益は１０百万円、１０百万円、５９百万円だった。四半期ベースで増収基調に変化はなく、売上総利益率も３４．０％、３５．２％、３９．４％と上昇している。

■１６年７月期は先行投資負担を吸収、１７年７月期も収益拡大期待

　前期（１６年７月期）通期の非連結業績予想（３月１日に売上高を増額、利益を減額）は、売上高が前々期（１５年７月期）比４９．６％増の１１億１４百万円、営業利益が同１１．５％増の１億２０百万円、経常利益が同１１．１％増の１億２０百万円、純利益が同１０．６％増の８０百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　月額報酬はｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。計画超の人員採用など先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。１６年７月期末人員は６０名程度となる見込みだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．０％、営業利益が６５．８％、経常利益が６５．８％、純利益が６３．８％である。四半期ベースで売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第４四半期に顕在化することを考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。そして今期（１７年７月期）も収益拡大基調だろう。

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の目標は２０年を目途に１億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴うストック型収益（月額報酬）の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は中期成長力を評価して反発期待

　株価の動きを見ると戻りが鈍く８月以降は安値圏３０００円台で推移している。ただし６月の直近安値２８２１円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

　８月２５日の終値３３２０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２９円１４銭で算出）は１１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円８２銭で算出）は１１倍近辺である。時価総額は約９１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長力を評価して反発展開だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）