チエル＜３９３３＞（ＪＱＳ）は、１０４円高の２８０６円と４営業日ぶりに急反発して始まっている。同社は、今年９月３０日を基準日に株式分割を予定しており、きょう２９日から９月月替わり商いとなることから改めて株式分割の権利取りの買い物が再燃している。株価水準自体も、今年６月につけた上場来高値５８４０円から値幅で５８％、日柄で４カ月目に入り、調整十分として下げ過ぎ訂正買いも加わっている。

■相次いで学習・授業支援プラットフォームを発売し最高業績が続く

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げて投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。

　一方、同社の今３月期業績は、売り上げ１８億円（前期比４．２％増）、営業利益２億円（同７．７％増）、経常利益２億円（同７．６％増）、純利益１億３８００万円（同１６．３％増）と予想され、売り上げ、営業利益は前期の過去最高を連続更新するとともに、純利益も、２０１３年３月期の過去最高（１億４７００万円）に肉薄する。小学校、中学校、高校、大学の学校教育にＩＣＴ（情報通信技術）を導入する教育ＩＴＣの唯一の専業メーカーとして、この教育ＩＣＴ事業での新展開が続き、今年７月には次世代語学学習支援プラットフォーム「Ｃａｌａｂｏ　Ｌａｎｇｕａｇｅ」、８月１日には全国の大学を対象にオンライン授業支援ツールをオンリーワンで提供する授業支援プラットフォーム「Ｃａｌａｂｏ　Ｂｒｉｄｇｅ　ｖｅｒ．３．０」それぞれ発売したことなどが寄与する。

　なお、今年８月１０日に発表した今３月期第１四半期（２０１６年４月～６月期、１Ｑ）業績は、赤字着地となったが、同社の業績特性として売り上げ、営業利益が第２四半期（２０１６年７～９月期）、第４四半期（２０１７年１月～３月期）に偏重する傾向があるとして、３月通期業績は期初予想を据え置いた。文部科学省が導入を進めている「デジタル教科書」や、総務省が全国の小・中・高校に無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めることなどを追い風に業績の高成長期待が高い。

■１Ｑ赤字業績を織り込み上値抵抗線の２５日線を上抜きリバウンド幅拡大

　株価は、「デジタル教科書」人気や「Ｗｉ－Ｆｉ環境整備」などをテコに上場来高値５８４０円まで買い進まれ、今年３月のＩＰＯ時の公開価格８１０円に対して７．２倍、初値２１５１円に対して２．７倍の大化けとなった。同最高値からは全般相場の波乱とともに下値を探り、今期１Ｑ業績の赤字着地で２４５０円安値まで調整したが、株式分割発表とともに３０５０円の戻り高値をつけ、これまで上値抵抗線となっていた２５日移動平均線を上抜いた。株式分割の権利取りで一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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