ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。為替の円高影響で１６年１２月期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。株価は調整一巡して下値支持線から反発が期待される。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１５年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ４６．５％、特定用途ＩＣ２０．５％、汎用ＩＣ１２．５％、アナログ７．２％、メモリ７．９％）、デザインサービス事業４．７％、その他０．８％だった。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

　１２年７月ＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発している。１４年６月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ＩＣの開発を推進する。

　１５年２月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。１５年５月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

　１５年８月米ＩＨＳ社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界１５０ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。１６年２月沖電気工業＜６７０３＞とＩｏＴ市場向けに９２０ＭＨｚ帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またＩｏＴ市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社（中国）と販売代理店契約を締結した。

　１６年４月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期６５億０８百万円、第２四半期６８億円、第３四半期７３億３４百万円、第４四半期８１億９９百万円、営業利益は４億５９百万円、２億８８百万円、２億２０百万円、３億９４百万円だった。

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって１４年１２月期は３億２７百万円の売上総利益増加要因、１５年１２月期は４億３１百万円の売上総利益増加要因となった。

　１５年１２月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は１３．３％で１４年１２月期比１．３ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は１４．８％で同１．２ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は１０．１％で同１．６ポイント低下した。ＲＯＥは７．６％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は５６．６％で同１６．１ポイント低下した。配当は年間１５円（期末一括、普通配当１２円＋記念配当３円）で配当性向は２４．４％だった。

■１６年１２月期第２四半期累計は円高影響で減益

　８月３日発表した今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２９．９％増の１７２億８６百万円だったが、営業利益が同８７．１％減の９６百万円、経常利益が同８３．６％減の１億１６百万円、純利益が同８８．６％減の５１百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上高が増加したことに加えて、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

　事業別売上高は、半導体事業が同３０．２％増の１６３億０７百万円（ＦＰＧＡが同１７．４％増の６２億５８百万円、特定用途ＩＣが同１３．４％減の２７億８６百万円、汎用ＩＣが同１２．７％増の２０億８３百万円、アナログが同２８．８％増の１２億３６百万円、メモリが同３．４倍の３９億４０百万円）で、デザインサービスが同３１．３％増の９億２４百万円、その他が同３１．２％減の５４百万円だった。

　半導体事業ではメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加し、ＦＰＧＡが新規顧客向けに増加した。用途別には産業機器向けが同２３．８％増の８０億９７百万円、通信機器向けが同１８．３％減の２４億０７百万円、民生機器向けが同１０．５倍の３１億９３百万円、コンピュータ向けが同１．３％減の６億６３百万円、その他が同５．６％減の１９億４２百万円だった。

　為替影響を含む売上総利益は同２４．５％減少し、為替影響を含む売上総利益率は９．４％で同６．７ポイント低下した。為替影響額は４億４２百万円の売上総利益減少要因（前期は３億５６百万円の売上総利益増加要因）だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同１５．４％増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は１１．９％で同１．５ポイント低下した。販管費は同９．２％増加したが、販管費比率は８．８％で同１．７ポイント低下した。営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加４億７４百万円、減益要因が売上総利益率低下１億９８百万円、為替影響７億９９百万円、販管費増加１億２７百万円としている。

　営業外では為替差損益が改善（前期差損１６百万円、今期差益７８百万円）した。また営業外収益では補助金収入が減少（前期４０百万円、今期２百万円）した。営業外費用では支払手数料が減少（前期３５百万円、今期５百万円）したが、支払補償費２３百万円を計上した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期９４億３１百万円、第２四半期７８億５５百万円、営業利益は１億２６百万円、３０百万円の赤字だった。

■１６年１２月期通期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースは増益

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は８月３日に利益を増額した。前回予想（７月８日に売上高を２回目増額、利益を２回目減額）に対して営業利益を１０百万円、経常利益を４０百万円、純利益を１５百万円増額し、修正後の通期予想は売上高が前期（１５年１２月期）比１４．４％増の３３０億円、営業利益が同７５．８％減の３億３０百万円、経常利益が同７３．８％減の３億円、純利益が同７４．１％減の１億７５百万円としている。

　メモリ製品が牽引して２桁増収だが、ドル安・円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少を含む為替影響額が、売上総利益減少要因として通期で７億８５百万円（上期で４億４２百万円、下期１ドル＝１０２円９６銭想定で３億４３百万円）発生する見込みだ。売上総利益率は１０．８％、販管費比率は９．８％の見込みとしている。なお為替影響を除く実力値ベースでは、１６年１２月期通期の営業利益は１５年１２月期比２０．０％増の１１億１５百万円の見込みとしている。

　配当予想は前回予想（２月９日公表）を据え置いて年間１３円（期末一括）としている。前期比２円減配の形だが、前期の年間１５円には記念配当３円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配となる。配当性向は８１．４％となる。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

　為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

　７月８日に株主優待制度の導入を発表した。毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。１６年１２月期末から実施する。

■株価は調整一巡して下値支持線から反発期待

　株価の動きを見ると、７月１９日に半導体関連を物色する流れで７０１円まで急伸する場面があったが反落し、８月以降は概ね安値圏５６０円近辺で推移している。１６年１２月期第２四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的だった。

　８月２９日の終値５５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５円９８銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８２５円９８銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約６６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して５５０円近辺の下値支持線から反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）