京進＜４７３５＞（東２）は京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業を主力に、日本語教育事業、幼児教育事業、英会話事業、保育事業も展開して業容を拡大している。１７年５月期は生徒数の順調な増加や新規事業分野の伸長で２桁増収増益・連続増配予想である。教育ニーズ多様化がビジネスチャンスとなって中期成長も期待される。株価は２８０円～２９０円近辺のモミ合いから上放れを試す動きだ。指標面の割安感も見直し材料だろう。

■京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業が主力

　京都・滋賀エリアを地盤とする小中高生対象の集合学習塾「京進」（小中部、高校部）および個別指導教室「京進スクール・ワン」の学習塾事業を主力としている。個別指導教室「京進スクール・ワン」はＦＣによる展開を強化している。海外での日本人子女向け学習塾サービスはドイツ、米国、中国に展開している。

　主力の学習塾事業は「自ら学ばせる指導」の徹底や、脳科学に基づく独自学習法「リーチングメソッド（自立型人間育成メソッド）」などを特徴として、インターネット映像授業「京進ｅ予備校＠ｗｉｌｌ」やオンライン個別指導「ｅ－ＤＥＳ（イーデス）」も実施している。

　さらに新規事業分野として、日本語教育事業・国際人材交流事業、幼児教育事業「京進ぷれわん」、英会話事業「ユニバーサルキャンパス」、保育事業などの教育関連分野に事業展開して業容を拡大している。

　成長分野と位置付けている日本語教育事業・国際人材交流事業は１２年８月設立の京進ランゲージアカデミーが展開している。１５年１月ミャンマー・ヤンゴン校（持分法適用関連会社のＫＹＯＳＨＩＮ　ＪＥＴＣが運営）開校、１５年４月華聯学院京都校の営業権を取得して京都で２校目の日本語学校運営を開始した。また１６年４月京進ランゲージアカデミー名古屋北校開校、１６年６月神戸日本語学院の事業を譲り受けた。

　保育事業は、近畿エリアで当社および１１年９月設立子会社ＨＯＰＰＡ、東京・神奈川エリアで１４年８月子会社化したビーフェアおよび１６年４月子会社化した有限会社たまプラーザベビールームが保育園を運営している。小規模認可保育施設を中心に積極展開している。また１６年６月学童保育の「ＴＨＥ　ＨＯＰＰＡ　ＲＯＹＡＬ　ＫＩＤＳ」を開設した。

　報告セグメント（１６年５月期から区分変更）は、第１教育事業（小中高生対象の集合学習塾および個別指導教室の運営、ＦＣ事業）、第２教育事業（日本国内における外国人留学生対象の日本語教育事業、日本国内での就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介する国際人材交流事業、リーチングメソッドをベースとした研修サービス事業）、第３教育事業（幼児教育事業、英会話事業、保育事業）としている。

　１６年５月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は第１教育事業が８２％（１５年５月期８８％）、第２教育事業が６％（同５％）、第３教育事業が１２％（同７％）だった。１６年５月期末のグループ全体拠点数は、第１教育事業が個別指導教室数「京進スクール・ワン」２４３教室（うちＦＣ１０６教室）および「京進」小中部７６校・高校部１１校の合計３３１拠点、第２教育事業が日本語学校６校、第３教育事業が英会話学校１３校、保育園２９園となった。

■四半期業績は受験生卒業や講習など季節要因で変動する収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年５月期は売上高が第１四半期２８億４５百万円、第２四半期２６億０２百万円、第３四半期３１億０８百万円、第４四半期２２億７０百万円、営業利益が２億１３百万円、８７百万円、４億１６百万円、５億０７百万円の赤字、１６年５月期は売上高が３１億３６百万円、２７億８６百万円、３３億４０百万円、２６億０２百万円、営業利益が２億９８百万円、９４百万円、４億６０百万円、４億５０百万円の赤字だった。

　四半期業績は主力の学習塾事業において受験生卒業などで生徒数が変動する季節要因がある。新学期を迎える春季が最も低下し、その後増加していく傾向が強い。また夏期や冬季など季節講習を実施する時期は授業料収入が増加する傾向が強い。このため夏期講習の第１四半期（６～８月）および冬期講習の第３四半期（１２～２月）の構成比が高く、卒業～新学期にあたる第４四半期（３～５月）は赤字となりやすい収益構造である。

■１６年５月期は大幅増益

　前期（１６年５月期）連結業績は売上高が前々期（１５年５月期）比９．６％増の１１８億６４百万円、営業利益が同９２．０％増の４億０２百万円、経常利益が同８８．１％増の４億０８百万円、純利益が同２．９倍の２億５７百万円だった。

　主力の学習塾事業の生徒数が順調に増加し、第２教育事業と第３教育事業の赤字縮小も寄与した。期中平均生徒数（ＦＣ含む）は２万８２７２人で同６．２％増加した。売上総利益は同１２．１％増加し、売上総利益率は２６．８％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同５．７％増加したが、販管費比率は２３．４％で同０．９ポイント低下した。

　営業外収益では補助金収入が減少（前々期２２百万円、前期８百万円）したが、特別利益で補助金収入が増加（前々期１億４２百万円、前期１億５５百万円）した。ＲＯＥは９．３％で同５．７ポイント上昇、自己資本比率は３０．６％で同１．９ポイント低下した。配当は同６８銭増配の年間６円４８銭（期末一括）で連結配当性向は２１．１％だった。配当については安定的に行うことを基本とし、個別業績の純利益に対する配当性向３０％を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、第１教育事業は売上高が同２．８％増の９７億４５百万円、営業利益が同８．５％増の１５億３９百万円だった。生徒数は小中が同２．８％増の８７６７人、高校が同１０．６％増の２４０２人、個別指導が同１．３％増の８７５８人、ＦＣが同７．０％増の４６７０人、合計が同３．８％増の２万４５９７人と順調に増加した。教室展開は開校が「京進」小中部１校および「京進スクール・ワン」直営１校・ＦＣ６校の合計７校で、閉鎖が３校だった。

　第２教育事業は売上高が同２９．６％増の６億８１百万円、営業利益が７９百万円の赤字（前々期は１億９１百万円の赤字）だった。国際人材交流事業は費用が先行しているが、日本語教育事業の生徒数増加（同２２．６％増加の９１７人）でセグメント赤字が縮小した。教室展開は日本語学校１校（京進ランゲージアカデミー名古屋北校）を開校した。

　第３教育事業は売上高が同７５．３％増の１４億４１百万円、営業利益が５５百万円の赤字（前々期は１億５６百万円の赤字）だった。英会話学校は２校開校した。保育園は１１園新設し、たまプラーザベビールーム（１園）を子会社化した。保育園の新規開園に伴う費用発生やスタッフ人員増強でセグメント赤字だが、新規開園による大幅増収効果で赤字が縮小した。特別利益に計上した保育園開園に伴う補助金収入１億５５百万円を勘案すると、保育園事業の損益は実質的に黒字だった。生徒数は幼児教育が同２３．９％減の５４人、英会話が同２０．５％増の２２４７人、保育が同８８．１％増の４５７人、合計が同２６．６％増の２７５８人だった。

■１７年５月期も２桁増収増益・連続増配予想

　今期（１７年５月期）連結業績予想（７月１１日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の１３１億３３百万円、営業利益が同２４．５％増の５億０２百万円、経常利益が同２９．０％増の５億２６百万円、純利益が同３７．７％増の３億５５百万円としている。

　顧客ニーズに対応したサービス向上や新規開校などで生徒数が増加して２桁増収増益予想である。配当予想は同２円２７銭増配の年間８円７５銭（期末一括）で予想連結配当性向は２０．７％となる。

■２０２０年ビジョンで売上高２００億円目指す

　長期構想「日本一の総合教育企業グループを目指す」に向けて、２０２０年ビジョンでは「連結売上高２００億円」「関西基盤の教育業界ＮＯ．１売上」「国際企業への脱皮」を掲げ、学習塾市場で差別化を推進するとともに、その他の教育関連市場で積極的な拡大展開を図るとしている。目標数値には１８年５月期売上高１４４億円、経常利益率３．５％、そして２１年５月期売上高２００億円、経常利益率５．０％を掲げている。

　事業別戦略として、第１教育事業ではリーチングメソッドの提供で差別化を進めるとともに、戦略的な開校で事業拡大を目指す。第２教育事業では文部科学省が０８年から進めている「留学生３０万人計画」を背景に、日本語学校の積極的開校や外国人人材の日本企業への紹介を拡大する。第３教育事業では、小学生への英語教育の早期化（低学年への移行）や国・自治体の待機児童解消政策に伴う市場の伸びを先取りし、積極的な開校・開園を推進するとともに、差別化商品・サービスを準備する。

　なお１６年４月、一般財団法人日本次世代企業普及機構による「第１回ホワイト企業（次世代企業）アワード　ダイバーシティ部門賞」を受賞した。１４２社がエントリーした中から１１社がアワードとして選ばれた。

■少子化の一方で、教育熱高まりや教育ニーズ多様化はビジネスチャンス

　学習塾業界は少子化による学齢人口減少や競争激化が課題として懸念されることが多いが、一方では家庭における教育熱が一段と高まり、英会話やＩＴ分野、さらにコミュニケーション能力や問題解決能力といったライフスキルまで、教育ニーズの多様化が進展している。こうした状況はビジネスチャンスであり、積極戦略によって中期成長に繋がることが期待される。

■株価はモミ合い上放れを試す動き

　株価の動きを見ると、６月の年初来安値２４７円から切り返し、２８０円近辺でモミ合う形だ。ただし８月３０日と３１日には３１０円まで急伸する場面があった。買いが続かず反落したが、モミ合い上放れを試す動きのようだ。

　９月２日の終値２８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２９銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円７５銭で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３９円６２銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺でモミ合う展開だが、下値は１３週移動平均線が支える形となった。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）