＜マーケットセンサー＞

　困ったものである。重要イベントが通過したのに、円安か円高か、株高か株安か中央銀行プレーの方向性が、またまた逃げ水のように遠去かり不確かになった。前週末２日の米国では、方向性示唆の糸口となるはずの８月の雇用統計が発表された。非農業部門の雇用者数の増加幅は、１５万１０００人と市場予想の１８万人程度を下回ったが、それで９月２０日～２１日開催のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）で追加利上げの確率が高まったかどうかなお見方が分かれたからだ。実際に、為替相場は、円高に振れたあと円安となり、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均も続伸したあと上値が重くなって引けた。

　しかも、さらに困ることは、米国市場は週明け５日が、レーバー・デーの祝日で３連休となることだ。週明けの東京市場は、世界市場に先駆けてこの不確かさに正解を出さなければならない。とても、重要イベント明けでいよいよ秋相場が本格的にスタートすると鷹揚に構えるわけにはいかず、週明け早々の決め打ちのリスクを意識させられるのは致し方のないところだろう。

　下衆の勘繰りと叱られそうだが、東京市場の投資家と同様に、やや困っているのではないかと推察されるのが、日銀の黒田東彦総裁である。日銀は、米国のＦＯＭＣと同じ日程の９月２０日～２１日に金融政策決定会合の開催を予定している。同じ開催日程ながら、時差の関係で金融政策決定会合の方が、ＦＯＭＣより先に会合を終了する。ＦＯＭＣで追加利下げがあったかどうか確認してからの会合結果の発表とはできないからだ。

　それでなくても、前回７月末の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は、９月会合で「マイナス金利付き量的・質的緩和策」の「総括的な検証」を行うことを強調していた。「総括的な検証」が、マイナス金利の深掘り（利下げ）を指すのか、マイナス金利の撤廃を意味するのかこれまた市場の見方は分かれており、この動向次第ではＦＯＭＣの結果と相乗して為替相場や株式市場へのインパクトは、２倍にも３倍にも増幅し上にも下にも大きく振れる可能性がある。

　何とも厄介で、不確実材料横溢の９月相場が進行することは間違いなく、年内あと４カ月を残すばかりとなった２０１６年相場を生き残り、勝ち切るためにも、決勝前の予選リーグ序盤で読みが外れて市場撤退するわけにはいかず、慎重な上にも慎重な投資スタンスが求められることになる。そこで金融政策決定会合、ＦＯＭＣの結果判明前までの期間限定で浮上するのが、時節柄、３月期決算会社の中間配当の権利取り、あるいは９月決算会社の期末配当の権利取りである。

　個人的な集計で漏れがあるかもしれず恐縮だが、３月期決算会社の第１四半期（２０１６年４月～６月期、１Ｑ）決算の発表が本格化した今年７月中旬以降から前週末２日までに増配を発表した銘柄は、１２月期決算会社、２月期決算会社なども含めて３１社にのぼっているが、この多くが株価高感度を高めて株価も上昇しており、インカムゲイン妙味が、株価材料としても健在であることを示している。例えばハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、８月６日に今３月期配当の増配と合わせて９月３０日を基準日に株式分割も発表したことから年初来高値を更新し短期３割高している。９月２７日の権利付き最終日に向けてこうした増配株に狙いをつけることが一つの選択肢となる。

　もう一つターゲット銘柄として注目したいのは、３月期・９月期決算会社の東証１部高配当利回りランキングの上位株である。この上位株は、今年１月末の日銀の金融政策決定会合で決定された初のマイナス金利の導入の反動安で、多くが２月に年初来安値まで売られ、その安値から３月末に向けた配当権利取りで３割高、４割高した実績がある。この上位株は、業績がやや不調で足元の株価が安値に里帰りしており、日銀の金融政策決定会合を前に今年２月～３月相場の再現の可能性もある。インカムゲイン狙いが、あるいは９月２７日の権利付き最終日に向けキャピタルゲインも望める両建て妙味を示唆してくれているかもしれないのである。

　もちろん高配当銘柄の定番銘柄は、日経平均株価の構成銘柄となっているメガバンク株、大手商社株などだが、それ以外の増配銘柄、高配当銘柄の小型株にも意外性があるだけに浮上を期待したい。

■増配銘柄は業績上方修正も伴い低ＰＥＲ、高配当銘柄は市場平均を倍以上も上回る

　今年７月中旬以降に９月期配当、３月期配当を増配した銘柄のうち配当利回りが市場平均を大きく上回るのは、アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）、三浦印刷＜７９２０＞（東２）、ＳＨＯＥＩ＜７８３９＞（東１）、日進工具＜６１５７＞（ＪＱＳ）で、トップの三浦印刷の配当利回りは４．３％、４番目の日進工具でも３．３％となっている。また多くが業績の上方修正に伴う増配であり、ＰＥＲ評価から割安な銘柄も目立ち、川岸工業＜５９２１＞（東２）のＰＥＲ４倍台を筆頭に山加電業＜１７８９＞（ＪＱＳ）の９倍台、さらにパナホーム＜１９２４＞（東１）、システム情報＜３６７７＞（東マ）、パラカ＜４８０９＞（東１）、前田工繊＜７８２１＞（東１）などが１２倍～１４倍の低評価にとどまる。またセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）は、ハーツユナイテッドと同様に９月末割り当てで株式分割を予定している。

　配当利回りランキングの上位銘柄は、トップの６．２％に回るデクセリアルズ＜４９８０＞（東１）以下、双葉電子工業＜６９８６＞（東１）、アイダエンジニアリング＜６１１８＞（東１）、明和地所＜８８６９＞（東１）、学究社＜９７６９＞（東１）、サンデンホールディングス＜６４４４＞（東１）、バイオテックホールディングス＜９９５７＞（東１）、あおぞら銀行＜８３０４＞（東１）、黒田電気＜７５１７＞（東１）、盟和産業＜７２８４＞（東１）と続き、１０番目の盟和産業の配当利回りは、４．８％と東証１部全銘柄平均の１．９３％を倍以上大きく上回る。いずれも減益・赤字決算発表時に配当据え置きを明らかにしており、これからの配当異動動向が注目されるが、９月末まではこのまま高配当株評価が続くと想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）